モンカダ兵営襲撃58周年記念講演会
キューバのめざす社会主義
さる7月24日（日）午後、文京区アカデミー茗台で、日本キューバ友好協会主催の恒例のモンカダ兵営襲撃記念講演会が開催されました。講師は、日本キューバ友好協会理事長の鶴田満彦氏で、演題は「キューバのめざす社会主義」でした。
講演会は、本田剛常任理事の司会のもとにすすめられ、まず、駐日キューバ大使館を代表して、エセキエル・ディアス・ルエダ経済・通商担当参事官から挨拶がありました。エセキエル参事官は、冒頭、東日本大災害犠牲者への追悼の意を表し、続いて1953年7月26日のフィデルらによるモンカダ兵営およびバヤモのセスペデス駐屯地襲撃が1959年の革命勝利への道を切り開いたという意味で、7.26がキューバ国民の祝日になっていることを説明し、さらに革命前と比べると、現代キューバの識字率、乳幼児死亡率、国民の平均寿命、人口1000人当たりの医者数、高等教育進学数等の指標では、ラテンアメリカはもちろん、世界でも高位にあることを示して、革命の成果を強調し、最後を「Viva,キューバ革命！」、「Viva,日本キューバ友好協会！」で結びました。
この後、鶴田氏の講演に移り、氏は最初に「今日の講演会はモンカダ兵営襲撃を記念するものであり、今年はキューバ革命の社会主義的性格宣言50周年でもあり、また昨年11月に発表された草案について全国民的な討議が行われた結果を基礎として、本年4月中旬のキューバ共産党第6回党大会で経済・社会政策路線改革の決議が行われたので、この講演ではモンカダ兵営襲撃、革命の社会主義的性格宣言50周年、キューバの経済・社会政策路線改革の三つをトピックスとして、全体としてキューバのめざしている社会主義像を明らかにしたい」と述べて、およそ2時間半にわたって大要次のように講演しました。
Ⅰ．モンカダ兵営襲撃
フィデル・カストロ（以下、フィデル）、ラウル・カストロ（以下、ラウル）ら155名の若者による1953年7月26日のサンチアゴ・デ・キューバのモンカダ兵営襲撃、バヤモのセスペデス駐屯地襲撃がバチスタ軍事独裁政権に対するものであり、1959年のキューバ革命勝利の先駆となったことはよく知られているが、まずバチスタ軍事独裁政権がどのような性格のものであったかを説明することから始めることにしたい。
キューバは、19世紀後半の2度の独立戦争と米国の介入（米西戦争）を経て1902年に独立するが、それは憲法に付加されたプラット修正条項によって米国に内政干渉権とグアンタナモ基地永久租借権を容認するものであり、キューバを米国の事実上の植民地とするものであった。このような体制下で1925～33年には米国に忠実なヘラルド・マチャードの独裁政権が続き、その圧政に抵抗する運動は33年8月のゼネストで頂点に達する。この混乱に乗じ、9月にバチスタ軍曹らの下士官層がクーデタを敢行し、一時グラウを大統領とする進歩的な政権を擁立する。しかし、34年1月には米国の圧力でグラウは辞任を余儀なくされ、グラウやその配下のプリオはマイアミに逃れてアウテンティコ（真正党）を結成する。バチスタがグラウの次に擁立したメンディエタ臨時大統領の政権を米国が承認したのは34年5月で、この機会に米国は、グアンタナモ基地永久租借権以外のプラット修正条項を廃棄した。1939年の制憲議会選挙ではアウテンティコが大勝し、40年には比較的に民主的な新憲法が制定され、40年から1期だけバチスタが大統領を務める。44年の大統領選挙では米国から帰国したグラウが勝利するが、かれは変身して現実主義政治家になっており、腹心のプリオとともに、不正・腐敗の横行を容認する。良心的な政治家E.チバスは、グラウ政権の腐敗と権力濫用を批判して、アウテンティコを脱退し、47年にはオルトドクソ（正統派）を結成し、フィデルもこれに参加する。しかし、48年の大統領選挙では、プリオが勝利し、不正・腐敗は続く。絶望したチバスは、51年8月、ラジオ放送中にピストル自殺し、全国に衝撃を与える。
1952年6月に大統領選挙が予定されており、上院議員になっていたバチスタも立候補を予定していたが、勝算なしとみて、3月10日に再び軍事クーデタを敢行し、政治実権を掌握する。大学を卒業して法学博士・弁護士になっていたフィデルは、下院議員への立候補を予定しており、バチスタの罪状を数え上げて100年以上の禁固刑に相当するという刑事訴訟を起こすが、裁判所には無視される。
バチスタ軍事独裁政権による反対派政党、学生運動・労働運動等への苛酷な弾圧を目の当たりにしたフィデルは、オルトドクソの内外から新運動を組織し始め、この運動を基盤に襲撃隊を組織し、バチスタ軍の兵営から武器を奪取して、ゲリラ闘争を行う計画を立てる。実行年は、19世紀キューバ独立戦争の英雄ホセ・マルティ生誕100周年にあたる1953年。場所は、マルティの遠征軍が上陸した東部オリエンテ。こうして53年7月26日、フィデルやラウルら155名の若者によるモンカダ兵営襲撃、バヤモ駐屯地襲撃が実行された。
しかし、これらの襲撃は無残な失敗に終わった。約70名が戦闘中あるいは逮捕後に殺害され、フィデル自身も8月1日には逮捕された。フィデルは、10月にモンカダ兵営近くの病院で分離裁判を受け、自らの弁論を行い、軍事独裁政権を打倒し正義を実現するには、J.ロック以来の自然権的革命権を行使するほかなかったことを主張し、「歴史は私に無罪を宣告するであろう」と結んだ。この自己弁論のメモは一傍聴者によって持ち出され、後に書き加えられて、カストロ派の革命運動組織7月26日運動の綱領となった。
モンカダ兵営襲撃は、一面からみれば少数者による武力闘争主義の稚拙な失敗であり、フィデル自身も失敗を覚悟していたふしもある。他面からみると米国独立革命にしても、フランス大革命にしても、歴史の転換点には少数者の偶発的行動が重要な役割を果たすことが少なくない。しかし、少数者行動が一般的・普遍的意義をもつとはいえない。ラテンアメリカでも、1990年代からは合法的選挙が革命の主要舞台となってきている。
Ⅱ．革命の社会主義的性格宣言50周年
1959年1月にキューバ革命が勝利し、バチスタはドミニコ共和国に亡命した。代わって実権を掌握したのはフィデルであるが、かれは軍最高司令官の地位にとどまり、ウルチア大統領、カルドナ首相による臨時革命政府が成立する。しかし、2月にはカルドナは二重権力状態に飽き足らず、辞任してフィデルが首相になる。5月には農地改革法を実施して政権内部の左右対立・政府対外国人大土地所有者の対立が激化し、7月にはウルチア大統領が辞任して、ドルティコス大統領になる。60年2月には、ハバナでソ連産業見本市が開催されたのを機会にキューバ糖とソ連石油・工業製品とのバーター協定が締結され、春から夏にかけてはソ連石油がキューバに入ってくるが、国際石油資本三社は精油を拒否したので、キューバは精油所を接収し、それへの報復として米国はキューバ糖の輸入割当を取り消し、これに応じてキューバは米国資産を国有化する。3月にはベルギーから武器を運んできたフランス船クーブル号が爆破され、フィデルは、米国の仕業として非難する。米アイゼンハウアー大統領がカストロ政府武力打倒のCIA秘密作戦を承認したのは、この頃である。
60年10月には、米国はキューバ向け輸出のほとんどを禁止し、61年1月にはキューバとの外交関係を完全に断絶する。前年に大統領に承認されていた計画にしたがって、CIAは亡命キューバ人をグアテマラで訓練し、さらにニカラグアに移送して、約1500人の侵攻旅団として4月13日にニカラグアを出港させる。この侵攻旅団が実際にピッグズ湾のプラヤ・ヒロン、プラヤ・ラルガに上陸作戦を開始したのは4月17日であるが、その2日前の4月15日にキューバ空軍の標識を付けて偽装した反革命侵攻軍機がキューバの空軍基地を爆撃し、7名の死者と52名の負傷者をもたらした。翌4月16日、ハバナの墓地で行われた葬儀でフィデルは初めてキューバ革命の社会主義的性格を宣言したのである。CIA主導の亡命キューバ人の侵攻作戦は72時間以内に失敗、敗北に終わり、約1200名が捕虜となったことは、あらためていうまでもない。
革命の社会主義的性格宣言が革命勝利後2年4か月も後に行われたのはなぜか。一面ではフィデルは革命の当面の目標が対米自立とか農地改革といった民主主義的要素にあり、そのためには非社会主義者を含めた多数派を結集した方がいいと考えたからであり、他面では当時ソ連が主導していた国際共産主義運動のスターリン主義的潮流に不信を抱いていたからではないかと思われる。しかし、米国発の武力侵攻作戦や米国の禁輸に直面して、当時の国際環境のもとで「敵の敵」であるソ連との接近を余儀なくされ、そのシグナルとして革命の社会主義的性格を宣言したのであろう。
Ⅲ．キューバの経済・社会政策路線改革
1990年前後のソ連東欧社会主義の崩壊は、石油と砂糖のバーター取引を通じてのソ連の実質的贈与に依存していたキューバ経済に大打撃を与えた。米国は92年トリセリ法、96年ヘルムズ・バートン法を成立させて、キューバへの経済封鎖を強化した。1989～93年の間にキューバのGDPは少なくとも35％減少して「平和時の非常時」（フィデル）であることを裏付けた。90年代から2000年代にかけて、農産物自由市場の開設、外国人投資の認可、自営業の公認、米ドル使用の一時的自由化と04年の兌換ペソの導入（二重通貨制）等の改革が試行されたが、経済と賃金を顕著に引き上げる決定打にはならなかった。
フィデルの突然の入院・手術のため、06年8月からは国家評議会議長代行、閣僚評議会議長代行となり、08年2月の人民権力全国会議（国会）で正規の議長になったラウルは、国民各階層の意見を聴きながら、携帯電話所持・家電製品購入の自由化、国有地貸与による小農育成等の規制緩和を行う一方、10年9月には労働組合連合を通じて国家公務員100万人の削減・再配置を行うことを発表させた。そして10年11月には「経済・社会政策路線（草案）」を発表し、11年4月のキューバ共産党第6回大会で成案を決めるといって、全国民的な討議を呼び掛けた。キューバ共産党は、憲法上「社会と国家の最高指導勢力」（第5条）と位置づけられている準公的機関であり、その大会文書は、党員・非党員を問わず、広範な国民の間で公的に討議される。
第6回党大会は、革命の社会主義的性格宣言50周年に当たる4月16日から4日間にわたって開催され、初日のラウルの「中央報告」によると、「路線草案」の討議は12月から2月にかけて、様々な組織による16万3000以上の会議で890万人以上の国民が参加して行われ、300万人以上の国民が意見を述べたとのことである。その結果、291項目あった草案のうち、約68%が再定式化され、大会に提出された原案は311項目となった。草案は、序および12の章からなっていたが、討議における提案の多くは第6章「社会政策」と第2章「マクロ経済政策」に集中し、両者で全体の50.9%を占めたといわれる。
この原案は大会においてさらに修正され、前書き、序、12章313項目および路線の実施という編成となって、4月18日に「党と革命の経済・社会政策路線についての決議」として採択された。一読して印象的な諸点について感想を述べる（項数、文は決議による）。
- 表紙に「革命は団結であり、独立である。キューバと世界のため、正義という夢のために闘うことである。これが私たちの愛国主義、社会主義、国際主義の基本である」というフィデルの理想主義的な言説と「経済領域での闘いは今日、指導部の思想闘争の主要かつ中心的任務である。それはキューバの社会制度の持続可能性と保持がこのことにかかっているからである」というラウルの現実主義的な言説が引用されているが、両者は相互補完的なものであろう。社会主義は、つねに正義や理想を追求するものでなければならないが、経済システムの一つとしての社会主義は経済原則（資源の適正配分・労働力再生産と環境保全・労働生産性の上昇）を充足するものでもなければならない。
- 前書きに「党の経済政策は、ただ社会主義だけが困難を克服し、革命の成果を維持できるという原則に従うであろう。経済モデルの改革は計画に優位を与えるべきであり、計画は市場の諸傾向を考慮に入れるであろう」という1節があり、計画の優位を強調しているが、草案に比べると、この部分で「市場の諸傾向を考慮に入れる」という文言が加わっただけ、市場への評価は高くなっているように思われる。しかし、計画と市場との明確な相互補完関係の説明は、決議全体を通じてもよく読みとれなかった。
- 項目２に、国家経済の主要形態である社会主義的国営企業のほかの様々な企業形態を承認し、奨励しなければならないという趣旨が述べられており、これは当然だと思うが、多様な企業同士がどのような関係を結び合うのかも、詳述して欲しかった。
- 項目８の企業の自主的権限の強化と責任の増大と、項目19の企業の自己蓄積を容認した記述は、いわば企業の「自主管理」をある程度認めたものであり、企業責任者や労働者のインセンティブを発揮させるうえで積極的なものだと思う。
- 項目140「医療、教育、文化、スポーツ、治安、社会保障、社会福祉を必要としている人々の保護へのアクセスのような革命の達成物を保持しなければならない」は、キューバのめざす社会主義の独自性を示しているが、項目143で教育、医療等に関して「国家予算からビジネス部門活動の移転が可能かどうかの検討が加えられる必要がある」と記述しているのは、やや民営化の不安を抱かせるものとなっている。
- 項目174「補助金付の価格での規制された平等的分配を提供している配給手帳の漸次的かつ秩序だった撤廃」は、昨年来の全国民的討議のなかでもっとも多く論争のテーマになったものであるが、配給制度をキューバ的なベイシック・インカムと理解してきた私にとっては残念な記述である。もちろん、真に保護を必要としている人々には、配給制度に替わる制度が用意されているようであるが、働く意志や能力の有無を問わず、すべての人々に社会が生存可能所得を保障するのが、社会主義への第一歩であろう。このためには、経済原則を充足して、ベイシック・インカムを可能とするほどの経済基盤が必要であるが、キューバではそれがまだできていないのであろう。
以上のような講演の後、質疑応答が行われ、その中には中国の改革・開放路線、ベトナムのドイモイ（刷新）路線と今回のキューバの改革路線とはどう違うのか、市場と社会主義は共存可能かといった難しい問題もありました。講演会の最後まで隣席の通訳官を通じ聴いていたエセキエル参事官が、「キューバから遠く離れた日本で、キューバに関心をもち、キューバのことを調べ、その将来を心配して熱心に討議している会員の姿に感動した」と感想を述べていたのが、印象に残りました。出席者は34名でした。
機関紙編集部