2024年10月22日、バイデン大統領に宛てて、トランプ政権下で適用された対キューバ政策を任期最後の90日間に撤回するよう求める書簡がニューヨーク・タイムズに掲載されました。以下に全文（日本キューバ友好協会訳）を掲載します。
10年前、オバマ大統領は米国とキューバの関係正常化に向けた希望に満ちた第一歩を踏み出した。キューバと米国の双方の人々は、両国が冷戦の敵ではなく隣人になれると楽観的だった。しかし、トランプはその政策を打ちこわし、その結果、キューバの人々に困難と苦痛を押し付けた。キューバは現在、60年にわたる米国の残忍な禁輸措置によって国中で停電に見舞われている。この禁輸措置により、同国は燃料の購入、必需品の入手、電力に必要な部品の入手ができず、何百万人もの人々が暗闇の中に置き去りにされている。
禁輸措置により、過去60年間でキューバは1640億ドル以上の損害を被り、昨年（2023年3月～2024年2月）だけでも50億ドル以上の損失を被った。毎年、世界がこの米国の政策を非難する中、米国は国連総会で事実上孤立している。トランプがキューバを「テロ支援国家」に指定し、新たに243以上の制裁を課したことで、禁輸措置はさらに強化された。
これは、深刻な物不足を作り出し、キューバ国民が食料品、医薬品、燃料を手に入れるのを妨げるように仕向けられた深刻な仕打ちを意味する。
あなたは、トランプの政策を3年9か月維持してきた。あなたの任期は残り90日しかない。あなたは、これらの有害な措置を列挙する権限を持っている。現実に、制裁はキューバ政府だけでなく、キューバ国民に取り返しのつかない損害を与えている。テロ支援国家指定を解除すれば、キューバは金融取引に参加し、電力網を復旧できるようになり、禁輸措置下で62年以上の経済苦難に耐えてきたキューバ国民が直面している大きな苦難を軽減するために、食料と医薬品の不足に対処できるようになる。
この壊滅的な停電は、禁輸措置を通じてこの島で苦しみを助長してきた米国の遺産の一側面に過ぎない。トランプの残忍な政策は覆されるべきだ。正しいことをするにはまだ遅くない。
簡単な署名でこの現実を変えることができる。行動を起こす時だ。キューバを生かそう！