皆様、今年も昨年同様、複雑な思いで新年を迎えられたことと思います。コロナ禍がようやく収まったかと思ったら、今度はウクライナやパレスチナでの大規模軍事衝突によって、世界は暴力が横行する世界に逆戻りしたかのようです。ある調査機関によれば、一昨年の2023年に国家規模での紛争は第2次大戦後最多の59件に達し、今なお進行中とのことです。さらに、暴力は経済面にも及んでいます。とくに、米国政府は自己に都合の悪い国に対して、理不尽な理由を持ち出して「制裁」という言葉を使って一方的な攻撃をし続けています。自分こそが正義だというわけです。いずれにせよ、世界はかつてなく暴力的になっているように思われます。しかも、それを調整する国際機関も機能不全に陥り、暴力の連鎖からの出口も見えない有様です。
背景には、市場経済の限界を示す経済の停滞が横たわっているように思います。経済の停滞は、国家間の利害関係を浮き彫りにし、世界的な対立の渦を作り出しました。とくに、20世紀末には経済が停滞する中、情報技術の発展を契機に地球規模での市場の争奪競争が一気に加速しました。競争は企業倒産、失業、貧困、格差を助長し、その延長線上に今日の暴力的世界が生み出されたように思われます。つまり、今日の暴力的世界は、市場経済と無縁ではないということです。
こういう状況の中、米国では昨年11月にトランプ氏が大統領選で圧勝し戻ってきます。圧勝の背景には、豊かさから取り残された人々の怒りがあるとのことです。トランプ氏の極端に内向きの米国第1主義がその受け皿になったということなのでしょうか。しかし、トランプ氏の自国第1主義は国際社会の築き上げてきた協調体制を根こそぎ破壊する行為と表裏一体となっています。そればかりか、トランプ氏は大統領選に勝利すると、直ちに保護主義政策を打ち出したほか、世界中に、とりわけロシア、中国、中南米の左派政権などを念頭に圧力をかけ始めました。トランプ氏による保護主義や脅迫によって、世界は早くも異様な緊張に包まれています。今後4年間、世界はトランプ政権に振り回されることは必至です。
他方、足元の日本では、石破茂政権が発足しました。石破首相は就任すると、日本経済や国民生活の劣化はさしたる問題ではないかのように、突如として日米同盟を前提に「核の共有」、「アジア版NATO」の創設、「自衛隊の米国常駐」を提言するなど軍事力の強化を前面に押し出しています。さらに、国民の政治不信の源でもある「裏金」問題を曖昧にし、しかも裏金議員を復帰させました。このような、政治姿勢は暴力が支配する世界を助長するもので、トランプ氏の姿勢と轍を一つにするものだと思います。さらに、経済政策では岸田内閣を継承すると言明し、しかも今後はトランプ政権の洗礼を受けることになりますから、日本経済の再生はさらに遠のくように思われます。
世界が暴力的になる中で、あくまでも対話と協調を通じて世界の平和を築くことを国是に掲げ、それを実行している国があります。それがキューバです。世界の政治経済秩序を少しでも安定させ持続させるためには、協調が不可欠であることは言うまでもありません。つまり、キューバの姿勢は持続可能な未来社会への礎だということです。しかしながら、ご承知のようにキューバは、長い間、米国による耐え難い攻撃を受け続け、トランプ政権の登場でさらに厳しい状況に追い込まれようとしています。キューバ政府は、これまで市場経済の部分的導入、自営業の規制緩和など様々な改革を進める一方、国際協調に向けて積極的な役割を果たしてきました。今後も、国際平和を求める世界の国々や人々と連帯し困難を乗り越え、歴史の歯車を前進させようとしています。
しかしながら、今、キューバ国民は米国の攻撃を受け続けるだけでなく、ハリケーンなどの度重なる自然災害に見舞われ、かつてない厳しい状況に置かれています。このような、状況の中で一昨年暮れに、新駐日キューバ大使としてヒセラ・ガルシア大使が着任されました。ガルシア大使は、着任早々から積極的な外交活動を展開されております。日本キューバ友好協会としても、さらに日本とキューバの友好連帯活動を皆様とともに推し進めていきたいと思います。会員の皆様には、これまでのご支援に対して感謝申し上げるとともに、さらに引き続きご支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第です。
2025年1月
日本キューバ友好協会
理事長 工藤昌宏