10月30日、第79回国連総会は、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を加盟193か国中187か国の圧倒的多数で採択しました。残りの6か国は、反対2（米国、イスラエル）、棄権1（モルドバ）、欠席3（ベネズエラ、ウクライナ、アフガニスタン）でした。1992年に経済封鎖解除を求める決議案が提出され採択されて以来、今回で連続32回目の採択となりました（2020年はコロナ禍で開催されず）。しかも、採択に賛成した国の数は年々増え続け、昨年にはついに今回同様、過去最多の187か国に達しました。
世界は、米国政府による60年以上に及ぶ対キューバ攻撃が、あらゆる国際法に違反し何らの正当性もない理不尽な行為であるということを明確に理解しているということです。 また、世界の圧倒的多数が、しかも30年以上にわたって米国政府のキューバ攻撃を止めるように声を上げ続けてきたのは、米国政府の歴史的にもまれで残忍な行為が、キューバ国民の生活を破壊し、生命をも脅かし続けてきたことに対する怒りの表明にほかなりません。
そればかりではありません。米国政府の行為は、これまで国際社会が築き上げてきた平和への道筋、それを担保するあらゆる国際法を無力化し、中南米だけではなく世界の政治経済の安定を損ない、さらには持続可能な未来社会への道筋をも破壊する行為にほかなりません。187という数字は、そのような許されざる行為への警告の意味を持っています。
だが、米国政府はこのような世界の切実な声を30年以上にわたって無視し続け、60年以上にわたってキューバ国民を苦しめ、世界の平和と安定を脅かし続けてきました。しかも、2021年1月には、トランプ大統領は根拠も示さずキューバを「テロ支援国家」に再指定するなど、キューバ攻撃をさらに強化する措置を講じました。強大な軍事力と経済力を背景に、自らの論理を世界中に強制し、自らに不都合な国を「制裁」という言葉を使って一方的に攻撃するといった米国政府の態度は、米国を孤立させるだけでなく、世界中に分断と敵対をまき散らし、世界の平和と安定への試みを根こそぎ破壊する行為です。国際協調に背を向け、「暴力」に依存し続ける米国政府の姿勢は、大国の身勝手さ、おごりでしかなく、もはや人類にとっての脅威でしかありません。「暴力」で解決できるものは何もありません。今や、協調、連帯なしには世界は存続できないこと、協調、連帯なしには未来社会は存在しえないことは明らかです。そして、米国政府の対キューバ攻撃の中止は、世界の協調、連帯にとって不可欠の第一歩となることはいうまでもありません。
日本キューバ友好協会は、米国政府が国際社会の一員としての責務をはたすべく、国際社会の声に真摯に耳を傾け、自らが犯し続けてきた歴史的誤り、犯罪行為を直ちに認め、対キューバ攻撃を即刻中止することを強く求めます。
2024年11月6日 東京
日本キューバ友好協会理事長 工藤昌宏