理事長声明
米国による対キューバ経済封鎖の即時解除を強く求める
出典：駐日キューバ共和国大使館 Facebook
https://www.facebook.com/embacubajapon/（2023年11月24日閲覧）
2023年11月3日、第78回国連総会は、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性決議」を国連加盟193か国中187か国という圧倒的多数の賛成で採択しました。
反対は米国とイスラエルの2か国でした（ウクライナが棄権、モルドバ、ソマリア、ベネズエラが欠席）。これで採択は1992年以降31回連続となりました（2020年はコロナで開催見送り）。
世界の圧倒的多数が、米国の対キューバ経済封鎖解除を長きにわたって繰り返し求め続けてきたのは、米国の行為が単にあらゆる国際法に違反するだけではなく、理不尽かつ世界の平和と安定を破壊する行為であることを知っているからにほかなりません。また、国連決議は、世界が米国の対キューバ攻撃が持続可能な未来社会への脅威であるという認識を共有していることを示しています。
他方、封鎖解除決議が31回連続で採択されてきたということは、この間、米国は国連決議を無視し続けてきたということ、世界中の人々の声に背を向け続けてきたことを意味しています。このような米国の姿勢は、軍事力と経済力を背景に自らの論理を世界に強制し続けてきた大国のおごりであり、大国の身勝手さ以外の何物でもありません。
米国のおごりは、一国の国内法でしかも制裁という言葉を使って他国を一方的に攻撃し続けるという形で表れています。1959年のキューバ革命以降今日に至るまで、止むことなく続いている米国一国による対キューバ攻撃はそれを象徴的に示すものです。とくに、1962年以降60年以上に及ぶ対キューバ経済封鎖は、キューバ経済はもとよりキューバ国民の生活や生命までも危機に追い込んでいます。世界の多くの人々は、このような行為が国際法上はもとより、人道上も許されるべきではない犯罪行為であることを知っています。187か国が対キューバ経済封鎖の解除を求めているのは、封鎖の理不尽さ、残忍さだけではなく、米国の理不尽な姿勢に対する強い憤りを示しています。
第2次大戦後、欧州列強による植民地主義が崩れ、欧州を軸にした支配体制が世界の基軸たりえないことが明らかになったあと、代わって米国の「力」による支配体制が生まれました。しかし今、それすらも世界の安定の基軸たりえないことが明らかになっています。
支配は安定ではなく混乱を生み出し、協調ではなく対立を生み出し、各国の経済と国民生活を窮地に追い込んでいます。にもかかわらず、米国は依然として制裁という言葉を乱発し自らに不都合な国を攻撃し続けています。
このような姿勢は、単に米国自身を孤立させるだけでなく、世界をさらに分断させ、停滞と混乱をもたらすだけです。経済封鎖で孤立したのは、キューバではなく米国自身なのです。2016年10月26日、国連総会において米国パワー国連大使は、経済封鎖はキューバ政府ではなく「米国を孤立させた」と述べ、経済封鎖が失敗であり、誤りであったことを認めました。大国のおごりはもはや通用しません。今や、協調、連帯なしには世界は存続できないこと、協調、連帯なしに未来社会は存在しえないことは明らかです。そして、米国の対キューバ攻撃の中止は、世界の協調、連帯にとって不可欠の第一歩となることはいうまでもありません。
日本キューバ友好協会は、米国政府に対して世界中の人々の声である国連決議をしっかりと受け止め、対キューバ経済封鎖などのキューバ攻撃を直ちに中止することを重ねて強く要求します。
2023年11月20日
日本キューバ友好協会理事長
工藤昌宏