2014年9月6日
日本キューバ友好協会
常任理事会
尊敬するBarack Obama大統領、
最近の米国国内では、財政・金融の根本問題が解決されないまま、貧富の格差が異常に拡大し、他方、世界では、中近東、ウクライナ、北東アジアで国際紛争や地域紛争が多発し、尊い人命や人権が失われていることは、私たちのきわめて残念とするところです。米国が世界に責任を負う大国の一つとして、国内経済を安定させて、経済格差を是正するとともに、国際紛争や地域紛争を国連を通じて平和的に解決するように努力することを強く望みます。
緊張の度を深めている中近東、ウクライナ、北東アジアとは対照的に、ラテンアメリカは、政治的には比較的に安定しています。この安定には、キューバが、コロンビア政府とFARC（コロンビア革命軍）との和平交渉の保証国として、平和的合意の形成に努力していること、2014年1月には、CELAC（ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体）の議長国として、「平和地帯宣言」を発表することに積極的な役割を果たしたことが、寄与していることは、疑いないところです。
日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好と相互理解のために活動してきた51年の歴史をもつNGOとして、ラテンアメリカを中心とする国際平和へのキューバの貢献を高く評価しています。
ところが、1959年のキューバ革命後55年が経った今日も、米国政府が、冷戦時代と同じようにキューバを敵視し、キューバを封鎖し続けているのは、21世紀の国際世論に反するものであり、米国と米国国民の利益にも反するものであると考えます。そこで、日本キューバ友好協会は、21世紀の国際情勢の変化、とくにラテンアメリカ情勢の変化を考慮して、米国政府が対キューバ政策を次のように転換することを要請します。
第1は、1982年以来米国国務省が公表してきたテロ支援国家のリストから、キューバを削除することです。キューバは一貫してテロを支援したことはありません。むしろキューバはテロの被害者です。キューバに対するテロの最悪なものは、1976年10月6日、キューバ民間航空機がBarbados上空で爆破され、73名が死亡した事件です。テロの被害者であるキューバをテロ支援国家のリストに掲載し続けることは、米国への信認を失墜させ、真のテロリストが犯罪を重ねることを自由にするだけでありましょう。
第2は、米国が50年以上も実行し続けてきた対キューバ経済封鎖を解除することです。キューバの政治経済体制は、キューバ国民自らが選択したものであって、それを外国が経済封鎖の圧力で変更させることは、近代の民族自決・国家主権尊重の原則に反するものです。経済封鎖は、武器を使わないgenocideであって、対象国の子どもなどの弱者をとくに苦しめる残酷な強制手段です。しかも、米国の国内法によって、第三国の自由な経済活動をも規制するのは、国際法上、許されるものではありません。
第3は、16年前の1998年9月12日に米国Florida州MiamiでFBIに逮捕され、キューバに対する差別的・敵対的雰囲気の強いMiamiの裁判所で、「スパイ罪」、「殺人共謀罪」等の罪名で不当に重い刑罰を科された「5人のキューバ人」を解放することです。5人のうちの2人、すなわちRene Gonzalez氏とFernando Gonzalez氏はそれぞれ長期の刑期を完全に終了して自由の身になっていますから、直接には残る3人、すなわちGerardo Hernandez氏、Ramon Labanino氏、Antonio Guerrero氏を大統領恩赦によって自由にすることが、「5人のキューバ人」の解放となります。とくに、Gerardo Hernandez氏は「2度の終身刑」という重刑を科されていますから、大統領恩赦だけが、かれを生きて自由にする道なのです。日本の良識ある多くの法律専門家は、「5人のキューバ人」は不法に米国の国家機密を入手したわけでもなく、亡命キューバ人テロリストが航空機をチャーターしてキューバ領空に侵入しようと企図していることをキューバ情報当局に通報しただけだから、基本的には、「スパイ罪」にも「殺人共謀罪」にも該当しないと主張しています。大統領恩赦は誤解による判決を修正し、正義を実現する英断となるでしょう。
日本キューバ友好協会は、Obama大統領が、任期終了を前にして賢明な判断を下し、上記の要請に応えて対キューバ政策を転換するinitiativeを発揮することを心から期待します。