日本キューバ友好協会 理事長声明
米国政府に対して対キューバ経済・貿易・金融封鎖の即時解除を求める
2014年11月10日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
2014年10月28日、第69回国連総会において、キューバ共和国から提出されていた「米国の対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が賛成188か国、反対２か国（米国、イスラエル）、棄権３か国（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ）という圧倒的多数で可決され、採択されました。188という賛成国は、一昨年、昨年と同じく1992年以来の投票において最多のものであり、国連加盟国193か国の97％を占めています。米国の不当な対キューバ封鎖政策が、国際社会においてまったく支持されていないことは、本年の投票によってあらためて明瞭となりました。
米国の対キューバ封鎖政策が国際的な支持を得られないのは、それが、国連憲章、国際法、民族自決権、内政不干渉、国内法の域外不適用、自由貿易の諸原則のすべてに反しているからです。とくに米国が、その国内法であるトリセリ法やヘルムズ‐バートン法によって、キューバに寄港した第三国の船舶に対し米国への寄港を180日間禁止したり、第三国の企業がキューバ産の原料を使用した製品を米国に輸出するのを禁止したり、キューバと米ドルで取引を行った第三国の金融機関に莫大な罰金を課するといった行為は、国際法の原則にてらして許されるものではありません。米国によるこのような妨害行為のために、必ずしも豊かとはいえないキューバは、貿易のためにより多くのコストを負担し、有利な輸出や融資の機会を失っています。米国による封鎖のためにキューバがこうむった累積損害額は、金価格ベースで評価して1兆1125億ドルにものぼっています。
世界一の経済大国である米国が隣の小国キューバをいっそう経済的に窮乏させることによってその政治社会体制の転換を迫っているのは、米国の政治的・道徳的・倫理的威信を失墜させるものであり、18世紀に独立革命を達成した米国のために残念に思います。
米国オバマ政権は、成立直後、キューバ系米国人のキューバ渡航や親族への送金に関する規制を若干緩和しましたが、毎年の国連総会決議を無視して、対キューバ封鎖政策にはまったく手を触れようとしませんでした。対キューバ封鎖解除の国連総会決議をさらに無視し続けることは、国際社会における国連への信頼を失わせ、21世紀の国際的主流になっている多国間主義を否定するものとなるでしょう。自らの選挙公約に背いて、グアンタナモ収容所をいまだに閉鎖していないことも、オバマ大統領への信頼を失わせています。
日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好・相互理解を深めるNGOとして、米国政府が、第69回国連総会決議に従って、ただちに対キューバ経済・貿易・金融封鎖を解除するよう強く要求いたします。