アメリカの経済封鎖に反対する記者会見
2012年10月5日
日本キューバ友好協会
常任理事 今井文夫
はじめに
10月5日、日本外国特派員協会でアンドレス・ゴンサレス・バジェステルキューバ臨時代理大使が記者会見を行いました。以下は会見の要旨です。
記者会見の要旨
今日の記者会見のテーマは、キューバに対する経済封鎖だ。キューバは、アメリカが100％封鎖を適用している唯一の相手だ。キューバに対する経済封鎖は非常に幅広く、第三国にも適用されている。日本政府は封鎖解除に賛成しているが、日本企業に数々のためらいがあり、なかなか取引が成立しない。昨年の国連総会では186カ国が封鎖解除の決議に賛成した。圧倒的な支持の明白な証拠だ。オバマ政権になって、移住キューバ人の渡航と送金が一部緩和されたが、金融面は厳しくなり、貿易上の決済が追跡されて封鎖の対象となっている。封鎖政策を形成する法や規制の複雑な網の目を変えるものではない。アメリカの市民がキューバに渡航できないのは人権問題だ。世界のどこでも渡航することができないことは人権を侵害している。
国連の中に援助機構があるが、キューバのプロジェクトに援助ができない状況も沢山ある。今年、アメリカ政府は、オランダのING銀行に対して、キューバと米ドルでの取引をしたとして6億1900万ドルの罰金を科した。これまでの最高額である。アメリカ外国資産管理局のアダム局長は、「この罰金は、アメリカの制裁を回避しようとする者への明白な警告だ」と語っている。
キューバに対する封鎖は、世界にある一国に対して行われる最も広範囲で、最も厳しく、最も長期にわたるものである。ジェノサイドと言えるものだ。国際人道法は、たとえ戦争中であっても、必需品の食料や医薬品に対する封鎖を禁止している。それにも関らず、キューバは、食料や医薬品さえも第三国の米企業の子会社からも輸入できない。日本の企業から医療機器を買いたいと思っても買えない。日本で00％作ったものでも買えないものがある。キューバへの封鎖は、国民全体の人権への大きな系統的な侵害である。第三国への適用はその国の主権の侵害でもある。
アメリカによるキューバ経済、貿易、金融封鎖の直接的被害は、2011年末で少なくとも1,080億ドルを超える。封鎖は、犯罪的、非人間的であり、道義的に耐えられないものであり、キューバ国民の決意を挫くという目的は達成されなかったし、これからもできないであろう。しかし、国民に欠乏と苦悩をもたらし、国の発展を阻害し、キューバの経済社会発展の主要な障害となっている。封鎖は、国際社会でますます批判が増しており、アメリカ国内でも上院議員や各分野の有力者が解除を求めている。アメリカは無条件に封鎖を解除すべきである。
国連事務総長あてに、封鎖の具体的事例の41ページものリストを提出した。英文のものを配っている。
キューバは、多国間貿易システムの基準、通商と航海の自由、国連憲章と国際法の原則、国内法の域外適用への反対、これらにコミットするすべての政府に、2012年11月13日には国連総会で封鎖の終了を要求する決議に賛成するよう要請する。
質疑応答
質疑応答では、東京新聞の川北隆雄編集委員が「米国が経済封鎖を行う表向きの理由は何か」との質問にアンドレス臨時代理大使は「米国の要求は『キューバの体制を変えよ』という理不尽なもの、独立した国に対して米国は世界の憲兵として米国の主張を押し付けるもの」と答えています。
おわりに
記者会見のあと、「フィデル・カストロ自伝 勝利のための戦略 キューバ革命の闘い」の出版記念会が開かれました。発行元明石書店の石井昭男代表取締役が挨拶し、「これは一巻であり、今二巻目の翻訳に着手した」と報告しました。また４名の訳者を代表して田中高中部大学教授が挨拶しました。記者会見には希代統副理事長、山崎英明、北林美代子、瀧澤優子常任理事、津崎至、宮本真樹子理事が参加しました。