2012年5月27日
日本キューバ友好協会
第46回定期総会
親愛なるキューバ国民の皆さん！経済・社会モデルの革新を進めて経済活動を活性化させ、国民生活を向上させようとしている貴方がたの努力に深い敬意を表します。
昨2011年から本年にかけては、ギリシャ財政危機に端を発するEU・ユーロ危機を理由として先進資本主義諸国が緊縮政策を国民に押し付け、その結果、失業がいっそう増大し、富と所得の格差の拡大がますます進むといった不安定で不公正な経済情勢が続いています。こうした世界的経済環境のなかで、食料や原油の価格高騰にもかかわらず、キューバ経済が、観光産業などの振興と貴方がたの努力によって、昨年2.7％の経済成長を達成したことを私たちは、高く評価するものです。
さらに、貴方がたの国では特別な役割を果たしているキューバ共産党が、全国民的討議を経た後に、昨年4月の第6回党大会で、社会主義的平等原則は維持しつつも、企業の自主性を拡大し、市場をも利用しながら経済の活性化を進めるという「党と革命の経済・社会政策路線」を採択し、昨年夏の国会はこれを承認して法制度化し、この路線を推進し、監視する委員会を設置したことを歓迎するものです。そして本年1月末のキューバ共産党第1回全国会議では、ラウル・カストロ第一書記が「党の隊列内で模範を示すことから始めて、最大の民主主義を推進することがわれわれの責任である」と述べたことに私たちは注目しています。先進資本主義諸国のほとんどすべてが、1％対99％問題という不平等をかかえ、そのなかで民主主義も形骸化しつつあるのに対し、社会主義志向のキューバが最大の民主主義を推進しようとしていることに、私たちは、大きな期待をもっているからです。
私たちは、昨年から今年にかけて、キューバを取り巻く政治状況が前進したことを喜ぶものです。昨年10月の第66回国連総会では、キューバから提出された「米国による対キューバ経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が、186か国の賛成を得て、20年連続して可決・採択されました。昨年12月には、米国とカナダを除く33か国からなる中南米カリブ海諸国共同体が正式に発足しました。また、本年４月、米国主導で開催された第6回米州サミットでは、米国とカナダを除くすべての参加国がキューバも参加させるべきだと主張したのに対し、両国が同意せず、結局、なんらの最終文書も採択できずに閉会しました。これは、中南米カリブ海諸国の自主性・連帯性の強化を示しています。
日本では、昨年3月の東日本大震災・原発過酷事故によって、2万人近くの人命が奪われ、今なお30万人以上の人々が不自由な避難生活を余儀なくされています。日本は、経済大国ではありましたが、けっして防災大国ではなかったことが、あらためて明らかになりました。この大災害に際し、キューバをはじめ世界の多くの国々から暖かいお見舞いと支援の申し出でをいただいたことに心から感謝するとともに、私たちは、この大災害を教訓として、人命と安全と平和を最優先するような新しい国づくりに努める決意です。
友愛と連帯の挨拶をもって。
2012年5月27日、東京にて
日本キューバ友好協会
第46回定期総会