2012年1月7日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
日本キューバ友好協会会員の皆さん、駐日キューバ共和国大使館のホセ・フェルナンデス・デ・コシーオ大使をはじめとするキューバの友人の皆さん、日本の友人の皆さん、昨年の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発過酷事故（メルトダウン）のために2万人近くの方々が亡くなり、今なお30万人以上の方々が不自由な避難生活を余儀なくされ、私たちのすべてに福島第一原発発の放射線が降り注いでいるときに、新年おめでとうと申し上げるのもはばかられるところですが、とにかく2012年が、昨年よりは悲惨ではなく、より平和でより良い年になることを皆さんとともに願いたいと思います。
昨2011年は、いわゆる「アラブの春」で始まり、チュニジア、エジプト、リビアなどの民主化が進んだのですが、リビアの独裁政権打倒の過程では、NATO軍など外部勢力の武力介入もあり、将来に禍根を残すことになりました。そして3.11の日本の東日本大震災・原発過酷事故は、多くの人々の生命・生活・生業を奪うとともに、日本製造業の基幹的なサプライ・チェーンを崩壊させ、日本経済のみならず、米国やアジア経済にも大きな打撃を与えました。部品製造網の崩壊と電力不足で疲弊した日本経済を急速な円高が追い打ちをかけました。さらに夏からは、ギリシャ財政危機の深刻化にもとづいて国債価格が暴落し、いわゆるギリシャ危機が表面化しました。この危機はポルトガル、イタリア、スペインをはじめとする南欧圏全体に広がり、秋から冬にかけてはユーロ圏、EU全体の危機にまで発展しています。12月のEU首脳会議は、財政赤字をGDPの0.5％以内とする等の財政紀律強化の政府間協定を締結することを英国以外の一致で決めましたが、緊縮財政は、不況と失業の深刻化をつうじてEU経済とユーロのいっそうの弱体化を招きかねず、米国や日本の金融機関やファンドもEU諸国の国債を大量に保有しており、アジア、アフリカ、中南米等の途上国もEUを重要な輸出市場としているので、ユーロ危機は世界的なリスクとなっているのです。
こうした多くのリスク要因を抱えた世界経済のなかにあって、2011年キューバ経済は、投機マネーによる食料・原油の国際価格の高騰にもかかわらず、約2.7％の経済成長を達成しました。4月には第6回キューバ共産党大会が開催され、市場経済の諸傾向をも考慮した計画経済、企業の自主性の強化、配給制の漸次的撤廃等を含む体系的な経済・社会政策路線改革が決定されました。この改革を推進し、監視する政府の委員会も設置され、この改革の成否に今後のキューバ経済・社会の命運がかかっているともいえるでしょう。
さらに、キューバを含む中南米カリブ海地域の連帯の動きは、いっそう前進しました。すでに2010年2月に米国とカナダを除くアメリカ33か国首脳会議で、新たな中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の設置が合意されていましたが、2011年12月に開催された首脳会議でCELACが正式に発足しました。ベネズエラ、キューバ、ボリビア等8か国からなる米州ボリーバル同盟も引き続き活動しており、これら中南米カリブ海地域の連帯の強化が、ユーロ危機など国際金融混乱の影響が及ぶのを比較的に軽微にしたと考えられます。
10月25日の第66回国連総会においては、キューバから提出された「米国による対キューバ経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が、193加盟国中186か国の賛成を得て、20年連続して可決・採択されました。この決議案に反対したのは、米国のほかは、イスラエル1国であったということは、他国の体制転換のために封鎖という残酷で非人道的な手段を米国が用いることの不当性を明らかにしました。この国連総会決議にもかかわらず、米国オバマ政権は、対キューバ封鎖解除を実行しようとはしていません。またオバマ政権は、選挙公約でもあったグアンタナモ拘束者収容所の閉鎖もいまだに実現していません。これでは、オバマ大統領が国の内外にいくら自由や民主主義や人権を叫んでも空疎であり、米国の政治的・倫理的威信をいっそう低下させるものとなるでしょう。
他方、東日本大震災と福島第一原発過酷事故という史上最大規模の天災・人災に襲われた日本では、政治面でも混迷が続きました。2010年6月に成立した菅政権は、原発事故の初期対応にも失敗し、復興・復旧もスムーズには進めることができず、何よりも脱原発・再生可能エネルギーへの転換という基本方針を確立することができずに、8月末に退陣し、9月には野田政権が成立しました。
野田政権は、かつての自公政権以上に米国追随、財界協調の姿勢を強め、11月のAPEC首脳会議でのTPP（環太平洋経済連携協定）参加に向けての協議開始表明、辺野古への米軍基地新設準備の開始、年金保険料引上げや年金減額や年少扶養控除廃止、八ツ場ダム建設継続等を含む12年度予算の作成、無内容な福島原発冷温停止宣言、さらに15年10月には消費税率を10％に引き上げることを含む「社会保障と税の一体改革」素案の決定等、09年総選挙で民主党が掲げた「国民生活が第一」とは正反対の政策を実行しようとしています。
現在、日本の国民生活にとってもっとも必要なことは、原発事故による放射線被曝、環境汚染、再臨界等のリスクを科学的・客観的に明らかにして、除染や避難や検査を保障するとともに、事故炉を完全に密閉し、原発に依存しない経済・社会づくりを始めることです。これは、長期にわたる、苦難に満ちた途ですが、原発事故・放射線被曝不安の解消、少なくとも大幅な縮小を抜きにしては日本の国民生活の真の再生はありえないでしょう。
キューバにとっても日本にとっても、2012年は、試練の年になりそうです。この時期に際して、日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好と相互理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与するという独自の使命をもっています。今年は、いわゆるキューバ・ミサイル危機50周年であり、来年は、わが協会の創立50周年を迎えます。さまざまな経路からキューバに関心をもつに至った人々を一人でも多くわが協会に迎え入れ、試練に直面している日本においてわが協会の組織力・影響力を高めたいと思います。
幸い、きたる2月18日（土）には、政治家としてだけではなく、国際ジャーナリストとしても卓越した能力をもつ緒方靖夫氏（日本共産党副委員長・国際局長・元参議院議員）が、協会主催の新春講演会の講師を引き受けてくれました。この講演会を成功させることを手始めにして、今年は、わが協会の活動力をあらゆる面で飛躍的に発展させたいと思います。会員の皆さんの積極的なご協力・ご参加を心からお願いする次第です。