2011年11月7日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
2011年10月25日、第66回国連総会において、キューバ共和国から提出されていた「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が賛成186か国、反対2か国（米国、イスラエル）、棄権3か国（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ）、無投票2>か国（リビア、スウェーデン）という圧倒的多数で可決され、採択されました
これによって、米国の不当な対キューバ封鎖政策は、1992年以来、20年連続して国際社会を代表する国連の場で否認されたことになります。国連加盟国193か国のなかで、米国の対キューバ封鎖政策を支持しているのは、米国の他はイスラエル1か国だけという事実は、この問題で米国が国際的にまったく孤立していることを明らかにしています。
米国の対キューバ封鎖政策が国際的な支持を得られないのは、それが、国連憲章、国際法、民族自決権、内政不干渉、国内法の域外不適用、自由貿易の諸原則のすべてに反しているからです。とくに米国が、その国内法によって、キューバに寄港した外国の船舶に対し米国への寄港を180日間禁止したり、外国の企業がキューバ産のニッケルを使用した製品を米国に輸出するのを禁止したり、キューバと米ドルで取引を行った外国の金融機関に莫大な罰金を課するといった行為は、国際法の原則にてらして許されるものではありません。米国によるこのような妨害行為のために、必ずしも豊かとはいえないキューバは、貿易のためにより多くのコストを負担し、有利な輸出や融資の機会を失っています。キューバ政府によると、米国の対キューバ封鎖政策のためにキューバ国民が1962年から2010年12月までに被った直接的な損失額は、現在の価格で控え目に計算しても1040億ドル（約8兆円）を超えるとのことです。
低迷を続けているとはいえ、なお世界一の経済大国である米国が隣国キューバをいっそう経済的に窮乏させることによってその体制転換を迫っているのは、米国の政治的・道徳的・倫理的威信をさらに失墜させるものであり、米国のために残念に思います。
私たちは、米国オバマ政権が公約に従ってキューバ系米国人のキューバ向け送金を緩和したり、キューバ訪問の規制を緩和したりしたことを評価しますが、公約に反してグアンタナモ基地内の拘束者収容所をいまだに閉鎖していないことにも留意しています。本来、民族自決の原則によれば、米国は、キューバ政府の要求に従ってグアンタナモ基地自体をキューバに返還すべきでしょう。
日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好・相互理解を深めるNGOとして、米国政府が、第66回国連総会決議に従って、ただちに対キューバ経済・通商・金融封鎖を解除するよう強く要求いたします。