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日本キューバ友好協会 第45回定期総会 (1)

【特別決議1】キューバ国民へのメッセージ

2011年5月29日
日本キューバ友好協会
第45回定期総会

親愛なるキューバ国民の皆さん!経済・社会政策路線の改革をすすめ、経済活動を活性化させ、国民生活を向上させようとしている貴方がたの努力に深い敬意を表します。

昨2010年は、いくつかのEU諸国で国家債務危機が生じましたが、EUの救済融資と中国をはじめとする新興諸国の堅実な経済成長によって、世界経済がかろうじて回復に向かった不安定な年でした。こうしたなかで、食糧や原油の価格高騰にもかかわらず、キューバ経済が、貴方がたの努力によって約2%の成長を達成したことを私たちは高く評価するものです。

さらに、貴方がたの国では特別な役割を果たしているキューバ共産党が、半年にわたる国民的討議のよる準備を経たのちに、本年4月中旬に第6回大会を開催し、生産手段の国有という社会主義的原則を堅持しつつも、国営企業・国営農場のほかに、協同組合経営や個人経営など多様な経営形態を拡大して、価格メカニズムをも利用しながら経済の活性化をすすめるという「党と革命の経済・社会政策路線」を採択したことを歓迎します。この新しい方針を法制度化し、貴方がたがキューバ独自の全員参加型の社会主義に向って歩みを速めることを心から期待するものです。

キューバを取り巻く世界の政治状況は、全体としては前進しました。昨年10月26日の第65回国連総会においては、キューバから提出された「米国による経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が前年に続いて187か国という史上最多の賛成を得て可決され、19年連続して採択されました。この問題での米国の孤立は深まりつつありますが、それだけに米国のラテンアメリカに対する介入的巻き返しの危険を軽視することはできません。米国に対してラテンアメリカ諸国の自主性を保障するために、7月に予定されている中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)の設立を歓迎するものです。

本年3月、東日本の太平洋沿岸をマグニテュード9.0の巨大地震が大規模な津波とチェルノブイリ級の原発事故を伴って襲いました。犠牲者は約2万5000人に及び、今なお10万人以上の人々が避難生活を余儀なくされています。キューバをはじめ世界の多くの国々から暖かいお見舞いと支援の申し出でをいただいたことに心から感謝するとともに、私たちは、この巨大災害を教訓として、人命と安全を最優先するような新しい国づくりに努める決意です。

兄弟的友情と連帯の挨拶をもって。