2011年5月29日
日本キューバ友好協会
第45回定期総会
今回の東日本大災害にあたり、日本キューバ友好協会第45回定期総会に結集した私たちは、犠牲者には深い哀悼の意を捧げ、被災者には心からの支援の声を挙げるものです。
3月11日に東北地方太平洋沿岸で発生したM9.0の巨大地震は、貞観地震（869年）以来といわれる巨大津波とチェルノブイリ級（レベル7）の原子力発電所溶融事故（メルトダウン）を伴っていました。今までに約2万5000人の方々が亡くなられ、今なお10万人以上の方々が不自由な避難所生活を余儀なくされています。そのほかにも、家族や住居や職を失い、ローンのみが残って途方にくれている多数の被災者もいます。何よりも、福島第一原子力発電所における水素爆発事故や溶融事故や汚染水漏れ事故が周辺地域や周辺水域のみならず、かなりの広範囲にわたって放射能汚染を続け、いまだに終息の正確な見通しが立っていないということが、国民を深刻な不安に陥れています。
日本は伝統的な地震国であり、地震や津波は天災には違いありませんが、「官から民へ」という新自由主義的発想から天災防護に必要な社会的共通資本の設置を怠ってきたことは人災です。とりわけ、巨大地震がいく度か襲った歴史のある東北地方太平洋岸に未完成な技術で、安全性の保証されていない原子力発電所を建設し、政治家や専門家の度重なる警告にもかかわらず、通電不能時の多重的安全装置を十分には準備せず、窮余の策の海水による原子炉冷却も時間的に大幅に遅れたことなどは、二重・三重の人災です。
日本キューバ友好協会は、さる4月3日に「東日本大震災被災者救援を考える」という討論集会を開催しましたが、そこでの討論をも踏まえて、東日本大災害からの復興をすすめるために次のような提言をするものです。
第一に、被災者には、憲法第25条の生存権にもとづいて、国の責任で健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるような保障をすべきです。被災者の生活・生業の再建にあたっては、被災者一人一人の切実なニーズにもとづき、原則として大災害前の生活や生業を復元するものでなくてはなりません。
第二に、今回の大災害にあたっては、キューバを含む世界中から暖かな支援の声が寄せられるとともに、日本中から支援・協力の醵金やボランティア活動が盛り上がりました。この大災害を契機に、日本の「無縁社会化」を払拭して、グローバルかつローカルな協力・協同の人間の絆を強くすべきです。被災者や被災地域の弱みにつけこんで、農業や水産業に大規模株式会社を参入させ、それをTPP（環太平洋経済連携協定）参加の推進要因にする暴挙は、これを許してはなりません。
第三に、今回の大災害の中でもっとも明らかになったのは、原子力発電は、いまなお未完成な技術で、けっしてクリーンでも環境に優しいものでもなく、ひとたび過酷事故が起こった場合には、人類の生存にかかわるようなリスクと莫大なコストを要するエネルギー変換装置だということです。現在進行中の原発危機の沈静化に全力を挙げ、今回の過酷事故を契機に「原発安全神話」と手を切り、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー中心のエネルギー供給構造に転換するとともに、省エネルギーのライフ・スタイルに転換することが必要だと考えます。