2007年5月14日
日本キューバ友好協会
周知のように、１９７６年、７３名の犠牲者を出したバルバドス上空でのキューバ航空機爆破事件の主犯であり、国際的に身柄の引渡しが要求されていた、元ＣＩＡ（米中央情報局）要員で国際的テロリストのルイス・ポサーダ・カリーレスが、４月１９日、米連邦裁判所によって保釈されました。そして、さらに５月８日米連邦裁判所は、ポサーダ・カリーレスの入国管理法違反の起訴もすべて却下しました。ポサーダ・カリーレスは、完全に自由の身となったのです。
この裁判は、ポサーダ・カリーレスの過去の国際テロ活動について、一度も審理されず、不法入国問題だけが審理されるという異常な裁判でした。この不当な判決の背景には、ブッシュ政権が、４月２７日に連邦裁判所に対して、ポサーダ・カリーレスとＣＩＡとの関連文書や、またＣＩＡの指示に基づいて行った行動であるというポサーダ・カリーレスの証言を受け付けないように要請したことがあることが明らかにされています。
この無法な判決に対して、米国の国内で、また、キューバ、ベネズエラなどのポサーダ・カリーレスのテロ活動の被害を受けた国々で大きな非難の世論が巻き起こっています。
米国の有力紙、「ロサンゼルス・タイムズ」は、４月２０日付けの社説で、「テロリストが歩いている。ルイス・ポサーダ・カリーレスはハバナの数軒のホテルに爆弾を仕掛けたことを自慢したが、米国の司法は彼を釈放した」と厳しく批判しています。
また、米国のジョージ・ワシントン大学付属の国家安全保障文書館は、５月３日、ポサーダ・カリーレスとキューバ航空機爆破事件の関連を示す、新たな文書６点を公開しました。同文書館のキューバ関係文書責任者、ピーター・コーンブラフは、「これらの文書は、ルイス・ポサーダ・カリーレスに対する訴訟の歴史的背景を提供するものである。これらは、世界で最も多くテロ活動を行ったテロリストの一人としてのポサーダの長い経歴の忘れがたい暴力を記録している」と述べて、ポサーダ・カリーレスが紛れもない国際テロリストであることを指摘しています。
さらに、パナマのサムエル・ルイス・ナバーロ副大統領は、「ポサーダ・カリーレスは、テロリストであり、ミレヤ・モスコソ前大統領が２００４年に釈放したのは遺憾である」と述べています。
ポサーダ・カリーレスの罪状は、主なものでも、次のものがあります。
キューバ航空機爆破事件に関して、２００５年から前述の国家安全保障文書館によりこれまで５度にわたり解禁文書が発表されています。これらの多くのＣＩＡやＦＢＩの文書によっても、ポサーダ・カリーレスが事件に関与していることは明白となっています。また、５月１１日にキューバ政府によって発表された会話記録も、ＦＢＩの公開文書も、ポサーダ・カリーレスが、１９９７年のキューバのホテル爆破事件で首謀者であったことを裏付けています。こうした数々の重大な犯罪から、現在、ブッシュ政権に対して、キューバ、ベネズエラ、ニカラグア政府は身柄の引渡しを要求しています。ブッシュ政権は、米国愛国者法第４１２条によって国家、近隣諸国の安全を脅かすものとして、また移民局も米国にとって好ましくない人物として入国を拒否することもできます。
ところが、ブッシュ大統領の父親、ジョージ・ブッシュは、キューバ航空機爆破事件の時、ＣＩＡ長官でしたし、サンディニスタ政権打倒の秘密作戦が行われた時は、レーガン政権の副大統領でした。ブッシュ政権は、米国の過去の無法な干渉行為の秘密を握っているポサーダ・カリーレスが、キューバ航空機爆破事件の裁判などで、当時の真相を暴露することを恐れていると指摘されています。そのため、ブッシュ大統領は、否定しようもないテロリストをテロリストとして裁くことを行わないだけでなく、要求している国への身柄引き渡しも拒否しているのです。
さらに、このこととは逆に、ブッシュ政権は、亡命キューバ人過激派による、キューバへの破壊活動行為を未然に防ぐために米国で活動した愛国的キューバ人５名を異常な長期間、収監したままです。ブッシュ政権のイラク侵攻に際してのテロ対策の口実は、完全に破綻していることが世界的に指摘されています。しかし、これでは、ブッシュ政権が、テロ対策では、まったく二重基準をもっているとしかいえません。ブッシュ政権は、法と正義に照らして、即座に国際的犯罪者を関係国に引き渡さなくてはなりません。
ベネズエラ政府は、犯罪者引渡し協定を米国との間に結んでおり、その協定に基づき、２００５年６月、ポサーダ・カリーレスの引渡しを要求しています。しかし、ブッシュ政権は、この要求に未回答のままです。ベネズエラ政府は、国連の安保理での審議や、ハーグでの国際司法裁判所での審理を提訴すると表明しています。
日本キューバ友好協会は、ポサーダ・カリーレスの身柄を当然のことながらベネズエラ政府に早急に引き渡すよう、ブッシュ政権に強く要求するとともに、あらゆるテロ対策は、恣意的な判断や二重基準で行われてはならず、真実と法と正義に基づいて行われるべきものであることをあらためて訴えるものです。