2007年5月27日
日本キューバ友好協会
第41回定期総会
元ＣＩＡ（米中央情報局）要員で国際的テロリストのルイス・ポサーダ・カリーレスが、4月19日、米連邦裁判所によって保釈されました。そして、さらに5月8日、米連邦裁判所は、ポサーダ・カリーレスの入国管理法違反の起訴もすべて却下しました。
しかし、この裁判では、ポサーダ・カリーレスの過去の国際テロ活動について、一度も審理されませんでした。この不当な判決の背景には、ブッシュ政権が、ポサーダ・カリーレスの証言を受け付けないように裁判所に介入したことが明らかにされています。
この無法な判決に対して、米国の国内で、また、キューバ、ベネズエラなどのポサーダ・カリーレスのテロ活動の被害を受けた国々で大きな非難の世論が巻き起こっています。
米国のジョージ・ワシントン大学付属の国家安全保障文書館のキューバ関係文書責任者、ピーター・コーンブラフは、「解禁された文書は、ルイス・ポサーダ・カリーレスに対する訴訟の歴史的背景を提供するものである。これらは、世界で最も多くテロ活動を行ったテロリストの一人としてのポサーダの長い経歴の忘れがたい暴力を記録している」と述べています。メルコスル5か国も、テロリスト、ポサーダ・カリーレスに法的措置をとるよう米国政府に要求しています。
ポサーダ・カリーレスの罪状は、主なものでも、次のものがあります。
ブッシュ政権は、米国愛国者法第412条によって国家、近隣諸国の安全を脅かすものとして、また移民局も米国にとって好ましくない人物として、ポサーダ・カリーレスの入国を拒否することもできます。ところが、ブッシュ政権は、米国の過去の無法な干渉行為の秘密を握っている人物が、キューバ航空機爆破事件の裁判などで、当時の真相を暴露することを恐れていると指摘されています。
さらに、このこととは逆に、ブッシュ政権は、亡命キューバ人過激派による、キューバへの破壊活動行為を未然に防ぐために米国で活動した愛国的キューバ人5名を異常な長期間、収監したままです。しかし、これでは、ブッシュ政権は、テロ対策ではまったく二重基準をもっていることになります。ベネズエラ政府は、犯罪者引渡し協定を米国との間に結んでおり、その協定に基づき、2005年6月、ポサーダ・カリーレスの引渡しを要求しています。ブッシュ政権は、法と正義に照らして、即座に国際的犯罪者を関係国に引き渡さなくてはなりません。
日本キューバ友好協会は、ポサーダ・カリーレスの身柄を当然のことながらベネズエラ政府に早急に引き渡すよう、また、5名のキューバ人愛国者の即時釈放を、ブッシュ政権に強く要求するものです。