2004年キューバ10大ニュース
1) 米国の対キューバ封鎖・締付け政策強化される
1月早々、米国政府は、キューバがべネズエラ、ブラジル、アルゼンチンと反米枢軸を形成していると非難、3月には麻薬運搬容疑、大量破壊兵器開発計画容疑を提起、5月6日、ブッシュ大統領は、大統領諮問委員会の「自由キューバ支援委員会」報告書にもとづいて、「キューバのカストロ独裁政権打倒、代表制民主主義への移行、自由市場経済の樹立を目標とする」と称して、「カストロ政権の早期倒壊を促進する」ことを掲げた、露骨な内政干渉政策を発表しました。それらは、キューバ国内の反政府派勢力に資金を援助する、キューバを訪問する第三国のNGOを通じてキューバ国内で反体制派を支援する、キューバの反体制派の海外留学を支援する、キューバ国民を対象とした反カストロ政権キャンペーンのテレビ・ラジオ放送を強化する、キューバ批判のための国際会議を第3国で開催する、キューバ系米国市民のキューバへの渡航を制限する、同渡航者のキューバでの滞在費使用許可枠を削減する、キューバ系米国市民のキューバ家族への送金制限を強化する、海外のキューバ系企業の営業を妨害する、ヘルムズ＝バートン法第４篇を厳格に実施し、キューバに投資した外国人投資家の米国への入国ビザの発給を禁止する、ことなど、これまでに見られない強硬内容です。この新たな措置は、7月1日より実施されました。
さらに、6月、7月と、米国国務省、ブッシュ大統領は、カストロ政権下のキューバが「外国人売春ツアーの目的地」となっていると誹謗しました。これに対して、カストロ議長は、7月26日の記念演説で、これらの事実を否定しつつ、さらに「ブッシュはキューバの売春を口実に、キューバを侵略する意図があるかも知れないが、神はそれを支持しない」と反論しました。
2) 自然災害、甚大な被害をもたらす
今年は、キューバでは、過去75年で最悪の東部地域の旱魃、8月のハリケーン「チャーリー」、9月のハリケーン「イバン」と、自然災害があいつぎ、29億ドル余の甚大な経済的被害がもたらされました。特に「チャーリー」は、キューバ西部のハバナ県を縦断し、8,300家屋が全壊、40,500家屋が半壊し、12億ドル余の被害をもたらしました。「イバン」は、西部のピナル・デル・リオ県の西端をかすめ、タバコ、かんきつ類、サトウキビ栽培が大きな被害を受けました。しかしながら、政府指導部の適切な避難指導・動員と国民の協力により、死者は「チャーリー」の際の4名にとどまりました。
3) スポーツ、科学技術で前進
8月に開催されたアテネ・オリンピックでは、キューバ代表は、金メダル9個、銀メダル7個、銅メダル11個、合計27個獲得しました。シドニー五輪での合計29個（金11個、銀7個、銅7個）には及びませんでしたが、参加国中11位(発展途上国中第一位)という成績でした。先進国がメダル獲得のためにオリンピック選手育成に多額の投資を行うなかで、経済的に恵まれないキューバがこうした成績を残したことは注目に値します。
また、7月には、キューバ分子免疫学センターが、米国カリフォルニアのキャンサー・バックス社と抗肺ガンワクチンをはじめとする3つの抗ガン・ワクチンの生産ライセンス契約を結びました。これまで「北」から「南」への技術移転はありましたが、医学分野では始めての事例で、キューバ科学技術の発展の水準を示すものとなりました。
4) キューバ国内でのすべての商取引に外貨の使用を禁止し、兌換ペソの使用を義務付ける
7月米国政府は、スイス・ユニオン銀行にキューバ中央銀行との取引で39億ドルの旧札を新札に変えたかどで1億ドルの罰金を課しました。さらに米国政府は、キューバとの取引で禁止されているドルを使用している銀行に圧力をかけてドルを使用しないように圧力をかける状況がつづきました。そうしたことから、キューバ政府は、国内で蓄積されたドルが海外の銀行で交換不能となる事態を避けるため、11月8日以降(その後15日に延長)、国内でのすべての商取引に外貨使用を禁止し、兌換ペソの使用のみを許可すると発表しました。また同日以降の兌換ペソへのドルの交換には10％の税金を課すことも決定されました（ユーロ、ポンド、カナダ・ドル、スイス・フラン、日本円は国際レートにあわせ1：1）。10月28日から11月15日までの間250万人の国民が交換しました。キューバ人エコノミストの推測では、その額は6－8億ドルに達し、極めて困難であった政府の外貨準備が大きく改善されたと見られています。
5) 国連で米国の対キューバ経済封鎖解除要求、圧倒的多数で決議される
米国の対キューバ締め付け政策が強化される中、10月28日、第59回国連総会において、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」についての決議が、加盟国191カ国のうち、賛成179カ国、反対4カ国（米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ）、棄権1カ国、欠席7カ国という圧倒的多数（加盟国の93.7％）で可決されました。これで、米国は92年以来13年連続して国際世論の強い非難を浴びたことになります。
62年に米国の経済封鎖が実施されてから44年間にキューバ経済が受けた被害は793億2千5百万ドルにのぼるとキューバ政府は計算しています。一方では、キューバは、2002年より米国より鳥肉や穀物などの食糧を輸入しています。その額は、04年には4億7千万ドルに達し、米国農産物の第22位の買付け国となっています。こうした経済封鎖に対して、近年、米国内でも反対の世論が強まっています。04年には、7月7日小包み発送制限と個人携帯荷物の制限に反対する決議が、米下院で賛成221、反対194で可決されましたし、9月4日キューバへの里帰り制限撤廃決議が、賛成225、反対174で決議されました。しかし、いずれもブッシュ大統領の拒否権発動を見越して、最終的には取り下げられています。
6) 胡錦濤・中国国家主席、キューバ訪問、経済協力関係強化される
11月22日、胡錦濤・中国国家主席が、キューバを訪問しました。現在、対中国貿易は、貿易の10％を占め、貿易は04年往復で7億ドル余(03年4億ドル余)なると推計され、キューバにとって重要な友好国となっています。農業（11の合弁企業）、通信、バイオ、観光、軽工業分野での協力が行われてきました。今回の訪問によって、両国にとって戦略的な重要性を持つ部門、ニッケル、石油開発の協力において重要な前進がありました。
同主席滞在中に、16の協力協定が調印されました。その中には、94-94年借款の返済期限の10年繰延、石油、ニッケル、通信、観光分野における経済提携・貿易の強化、通信設備への融資、新たな100万台のテレビ受像機買付けへの融資、ニッケル生産合弁企業の推進（51％キューバ資本、生産は能力75,000トン、投資額約18億ドル）などが含まれています。
7) チャベス大統領、キューバを訪問、両国の多面的協定を締結
12月13日、チャベス・ベネズエラ大統領が、ハバナを訪問、キューバ・べネズエラ共同声明を発表しました。共同声明は、米州自由貿易協定(FTAA)は、新自由主義を一層押し進め、ラテンアメリカ人民の従属と隷従をかつてなく深めるものとして反対、それに代わり米州ボリーバル対案（ALBA）を提起しています。ALBAは、自立し、統合されたラ米・カリブの実現をめざし、ラ米・カリブ社会を、社会的不平等を廃止し、国民の生活の質を向上し、国民の効果的な参加を保障する、より盲目的に市場に支配されない、公正で、教育が進んだ、参加型の、連帯性をもち、国家が効果的な規制役・調整役を果たす社会に変革することを目的としています。
また、両国は、共同声明の原則に基づいて、両国の統合を進めるため、双方に関連する26項目にわたる経済協力協定を締結しました。それらは、2005年のべネズエラのキューバへの石油供給協定、合弁企業、経済提携事業の推進、両国立銀行の支店の相手国における開設、相互クレジット協定、バーター貿易を行う、などです。
これは、南米12カ国が、12月8日に調印した南米諸国家連合(CSN)の実現をめざし経済統合を進めることを合意したことと軌を一にするもので、ラ米の歴史上画期的なものです。
8) 全国的大軍事演習「バスティオン2004」を実施
11月2日共和党のブッシュ大統領が再選された直後、11月4日国務省は、「キューバにおける人権状況」というプレス・ノートを発表し「キューバ政府が人権抑圧を即座に停止し、政治犯を釈放して、平和的に民主主義に移行するよう要求する」と、キューバ非難を再開し、二期目も従来にまして対キューバ干渉・敵対政策を強化する姿勢を示しました。そこでキューバは、米国の直接侵攻が状況によってはありえないわけではないとして、キューバの反撃能力を示すことによって米国の侵攻を防ぐ目的で、戦略的大演習「バスティオン2004」を12月13日より19日まで一週間実施しました。
戦略的大演習「バスティオン」は、1980年に最初に行われました。レーガン米大統領が1980年に就任し、中米・カリブ海地域に対して強硬な干渉政策を発表したことを受け、キューバは想定される米国の侵略に対して、ソ連の支援を受けずに、正規軍・民兵・国民を総動員してキューバ独自で防衛する政策を策定しました。そして、これを「全人民の戦争」と名づけて、1980年、1983年、1986年と三度演習を行いましたが、それ以降は実施されませんでした。今回は。18年ぶりの全国的規模での軍隊と全国民を総動員した大演習で、全国国防評議会によってカストロ議長の総指揮のもとで行われ、祖国防衛の志気と水準が極めて高いことが示されました。
9) キューバ、積極的な外交政策を展開、メキシコ、EUとの関係改善
今年、キューバは多彩で積極的な外交を展開しました。4月ジュネーブの国連人権委員会において「高等弁務官のキューバへの調査派遣決議」にメキシコ、ペルーが賛成したことから、5月1日カストロ議長は両国を痛烈に批判、両国の大使が召還され、関係が悪化しました。また、8月26日パナマのモスコソ大統領は、収監中のカストロ議長暗殺未遂容疑者のポサーダ・カリーレス他3名を、米国の圧力で、9月1日のトリホス新大統領の就任目前に釈放し、キューバ政府は同日、国交を断絶しました。
一方で、甚大な自然被害に対する、キューバの救援要請を受けて、ブラジルのルーラ大統領は2005年同国からの食糧輸入に対する3年のクレジットを提供することになりました。
外交関係は、その後、メキシコとは7月、パナマとは12月、また、昨年6月より関係が冷却していたEUとも11月に関係が改善しました。さらに11月には、ベトナムのドック大統領、マレーシアのアブドゥラ首相、中国の胡錦濤主席、12月にはべネズエラのチャベス大統領が相次いでキューバを訪問し、それぞれ多国間協調主義、自主的な外交の重要性を確認しました。来年3月就任予定のウルグアイのバスケス次期大統領は、キューバとの外交関係の再開を発表しています。キューバは、現在、南米南部共同体（メルコスル）への加入の交渉を進めており、ラ米・カリブ海諸国との関係が従来にもまして強化されつつあります。
10) キューバ経済の困難が続くなか、５％の経済成長を遂げる
今年もキューバ経済は困難な状況でした。昨年より輸入農産物の価格は倍となり、石油価格も大幅に値上がりしました。また、米国の経済封鎖強化策により、年間20万人といわれる米国からの家族訪問客は25％減少し、本年度の砂糖生産は、わずか2,529,000トンで昨年同様歴史的に最も低い水準が続きました。さらに、経済困難が続く中で、国産原油を使用するマタンサスの主力火力発電所の修理事故もあり、輸入原油を使用せざるをえなくなり、電力供給不足から118工場が操業を休止し、12の製糖工場が操業を短縮せざるをえませんでした。外国投資の停滞、現金による食糧買付けの増大などもあいまって、深刻な外貨不足に直面し、計画停電が続き、国民の経済困難の度合いが深まりました。
しかし、11月はじめには、計画停電も基本的には解決し、その中で本年は5％の経済成長を遂げました。失業率は都市部で0.4％減少し1.9％の低い水準となり、政府の財政赤字もGDPの3.5％台を維持しています。輸出が約9％伸びて52億ドルを越え、貿易収支では1億4000万ドル赤字だったものの、資本収支が5億ドルの黒字となり、総合収支では4億ドルの黒字となって、若干改善されました。生産部門では、観光が7.5％、建設が7.2％、ニッケルが7.5％成長して、電力の5.2％の減産を補いました。そうした困難な中でも政府財政の20.5％が社会福祉に、16％が教育に、16％が文化とスポーツに、11.9％が医療に充当され、社会計画の充実が図られたことは特筆に価するでしょう。
また、外国投資においては、カナダのシェリット社との間に5万3千トンのニッケル工場（約10億ドル）を建設すること（中国の新しい投資と合わせて全体で12万8千トンの生産能力の増大）が契約されました。石油発掘でも、12月ハバナ市の東のサンタ・クルス海岸で比較的軽質の石油が発見され（推定埋蔵量は1,400万トン以上）、さらにサンタ・クルス近辺の3鉱区も有望と考えられ、2004年を終えるに当たっての明るいニュースとなりました。（新藤通弘）
