2004年10月31日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
１０月２８日、第５９回国連総会において、「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」についての決議が、加盟国１９１カ国のうち、賛成１７９カ国、反対４カ国（米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ）、棄権1カ国、欠席７カ国という圧倒的多数（加盟国の93.7％）で可決された。過去の賛成国に対する米国の執拗な切りくずし工作、圧力にもかかわらず、昨年よりわずか１カ国しか増加していないこと、今回の解除賛成決議で１９９２年より１３年連続して圧倒的な大差で解除賛成が決議されていることは、米国のこうした対キューバ経済・通商・金融封鎖措置が、国連憲章、国際法、民族自決権に違反する、いかに不当な非人道的措置であるかを示すものである。
キューバ政府の計算によれば１９６２年から継続されている米国の対キューバ経済封鎖措置によるキューバ経済の被害は、７９３億ドル、キューバの２００３年度の国内総生産の３倍近くに達する膨大なものである。しかも、今年度になって米国政府は、米国市民のキューバへの旅行、家族送金の制限、第三国企業の米国ドル使用への罰金の適用など、キューバに対する経済封鎖を一層強化しているが、こうした行為は米国民と世界の圧倒的な世論を踏みにじるものである。
わたしたち日本キューバ友好協会は、日本政府が、こうした米国の一方的な対キューバ政府に加担することのないように要請するとともに、一刻も早い経済封鎖措置の解除と、米国とキューバの国交が回復され、平和なカリブ海となるよう希望するものである。