アメリカのキューバに対する新たな破壊政策が報道されている。日本キューバ友好協会でもこのアメリカの卑劣極まりない干渉政策を糾弾して、即座に理事長声明が発表された。そのなかでわが国の小泉政府に対してもアメリカに追随して新たなキューバ封鎖政策に同調することのないよう要請した。キューバに対するアメリカの経済封鎖と干渉行為はいまに始まったわけでもないのだが、先にブッシュ大統領に報告された「自由キューバ支援委員会」の報告書には決して見過すことの出来ない新たな問題が含まれている。それには国際法を全く無視し、キューバ国民の自決権を侵害する卑劣な干渉主義的項目が多数掲げられ、外からのキューバ経済封鎖と言うにとどまらず、キューバ国内でも「第三国」の“ＮＧＯの活動を利用”した破壊活動を強める、と言うことが述べられているのである。アメリカは、国連総会での彼らのキューバ経済封鎖が不当であるという解除決議の採択に対抗して、みずからの劣勢を覆えそうと他国を巻き込んで、新たなキューバの干渉に着手しようとするものである。「第三国」となれば、アメリカとの同盟を強調する小泉政府のもとでは、日本も例外ではないことが容易に想像つく。また、ＮＧＯといえば、各国で多彩な活動がおこなわれていて日本においても、当協会の活動も含め、多くのＮＧＯの活動がある。注目しなければならないのは、キューバと関係をもつ国々や善意のＮＧＯの中に入り込み、それらをキューバへの内政干渉と破壊行為に利用しようということである。これは、これまでになかった、ブッシュ政権のもとで練られ新たな策謀である。これはまじめに国際平和と友好を願って活動しているＮＧＯにとってはあまりにも侮辱された内容なのだが、知ってか知らずか、反キューバ活動支援などというのに利用されたＮＧＯがアメリカ以外の｢第三国｣のＮＧＯに現れるというようなことになれば、それは対岸の火といって見過ごしておけない問題となろう。日本とキューバの友好運動にとっても、この不当なやり方に同調するＮＧＯの活動が起こされれば、その弊害は決して小さいものでなくなるだろう。こうした新たな状況の中で、日本キューバ両国民の真の友好と連帯を発展させていく意味が益々重要となっているように思われる。（副理事長 石川利二）