2004年5月30日
日本キューバ友好協会
第38回定期総会
去る5月6日ブッシュ大統領は、パウエル国務長官を委員長とする「自由キューバ支援委員会」の報告書にもとづいて、「カストロ独裁政権の早期倒壊と、その後の支援政策」を詳細に策定しました。この内政干渉に反対する5月14日のハバナでの120万人の大行進に象徴されるように、キューバ国民の民族主権擁護・帝国主義反対の断固たるたたかいが燃え上がっていることを私たちは知っています。このたたかいに、私たち日本キューバ友好協会は固い連帯を表明します
私たちは、今回のブッシュ政権のキューバ敵対政策のエスカレーションのなかで、とくに次のことを重視しています。
第一に、大統領選挙を間近に控えての「人気取り」政策の一環だということです。イラクでの言語に絶する人権じゅうりんで劣勢に立たされたのを挽回するために、キューバにたいする強硬政策で人気を回復しようとしています。それだけに、軍事侵略をもふくめて、米政府の反キューバ強硬政策実施は、危機を一段と高めるものです。それは、キューバ国民にとってはもちろん、世界の平和にとっても、破壊的となる可能性を持っています。
第二に、「意思のある第三国」の協力を要請していることです。具体的には，キューバにおける「人権侵害」をはじめ、根拠のない非難・中傷をするような宣伝を奨励し、そのような国際会議の開催を求めています。その「第三国」のなかにわが国も入っています。自公連立政府は、内外の政策で米国に追随してきています。それは、イラク侵攻への協力でも明らかですが、対キューバについても同様です。さすがに、国連総会での米国にたいするキューバ封鎖解除要請決議には賛成せざるをえなくなっていますが、この4月の国連人権委員会での反キューバ決議には賛成票を投じています。ブッシュ政権が、この決議を根拠のひとつに、キューバ敵視を正当化しているいま、私たちは、これに注目しなければなりません。
第三に、非政府組織（NGO）を利用しようとしていることです。訪問する第三国のＮＧＯを通じてキューバ国内で反体制派を支援するとしています。わが国のNGOについても、ブッシュ政権の策謀に乗ぜられないように希望するとともに、ブッシュ政権の破壊工作を妨げなければならないと思っています。
私たち、日本キューバ友好協会は、キューバにおける政権の選択、民主主義のあり方、経済制度のあり方は、キューバ国民自身が選択し、決定することであり、米国のブッシュ政権が選択し決定することではないという立場を堅持しています。いろいろな世論調査によっても、また近年における農産物などの両国間の貿易関係の発展をみても、米国では多くの国民が、キューバとの平和な良好関係の樹立を希望しています。私たちは、米国政府が、直ちにキューバへの干渉政策を止めて、対等・平等・相互尊重、内政不干渉の立場で国交を回復し、平和なカリブ海を実現するように求めるものです。そして、小泉政権には、世界の大多数の世論に沿って、キューバの自主的な立場を尊重し米国政府の干渉政策に追随することのないよう要請するものです。
日本とキューバ両国民の友好・連帯の絆をいっそう固くしましょう。