2004年5月13日
日本キューバ友好協会
理事長 岡部廣治
去る５月１日、パウエル米国務長官を委員長とするブッシュ大統領諮問委員会の「自由キューバ支援委員会」は、４２３ページからなる報告書を同大統領に提出し、５月６日、ブッシュ大統領は、同報告書にもとづいて、「キューバのカストロ独裁政権打倒、代表制民主主義への移行、自由市場経済の樹立を目標とする」と称して、「カストロ政権の早期倒壊を促進する」ことを掲げた、露骨な内政干渉政策を発表した。
それらは、キューバ国内の反政府派勢力に資金を援助する、キューバを訪問する第三国のNGOを通じてキューバ国内で反体制派を支援する、キューバの反体制派の海外留学を支援する、キューバ国民を対象とした反カストロ政権キャンペーンのテレビ・ラジオ放送を強化する、キューバ批判のための国際会議を第３国で開催する、キューバ系米国市民のキューバへの渡航を制限する、同渡航者のキューバでの滞在費使用許可枠を削減する、キューバ系米国市民のキューバ家族への送金制限を強化する、海外のキューバ系企業の営業を妨害する、ヘルムズ＝バートン法第４篇を厳格に実施し、キューバに投資した外国人投資家の米国への入国ビザの発給を禁止する、ことなど、これまでに見られない狂信的な内容となっている。
こうした行為は、明らかに国連憲章や、国際法に違反するキューバへの無法な干渉行為である。１９６２年から継続されている米国政府の対キューバ経済・通商・金融封鎖政策は、すでに１９９２年以来、１２年連続して国連総会で圧倒的な大差でその廃止が決議されている。昨年度の国連総会における同決議投票結果、賛成１７９カ国、反対３カ国（アメリカ合衆国、イスラエル、マーシャル諸島）、棄権２カ国に示されているように、国連加盟国の９３％の国は、米国の対キューバ干渉政策に反対である。また多くの米国市民が、キューバとの貿易を、また平和な関係の樹立、国交の回復を希望していることは、最近の両国民の交流と、いろいろな世論調査にもあらわれていることである。
キューバにおける政権の選択、民主主義のあり方、経済制度のあり方は、キューバ国民自身が選択し、決定することであり、米国のブッシュ政権が選択し決定することではない。ましてや、このようなキューバの民族自決権を踏みにじる干渉は許されない。日本キューバ友好協会は、米国政府が、直ちにキューバへの干渉政策を止めて、対等・平等・相互尊重、内政不干渉の立場で国交を回復し、平和なカリブ海を実現するように求めるものである。また、小泉政権にも世界の大多数の世論を尊重し、キューバの自主的な立場を尊重して、米国政府の干渉政策に追随することのないよう要請する。それは、多くの米国民、世界の多くの人々、日本の多くの国民が希望していることでもある。