日本とキューバの友好・連帯活動にご協力いただいている皆様、並びにキューバに関心を寄せておられる皆様へ。
ご承知のように、キューバ国民は新型コロナウイルス禍に苦しんだ後も、エネルギー不足、それによる慢性的な停電、食料や医薬品の不足など様々な困難に直面しています。また、毎年のようにハリケーンに見舞われ、国民の生活基盤はもとより経済全体が壊滅的な打撃を受けています。直近では、11月6日に大型ハリケーン「ラファエル」の直撃を受け、キューバ政府によると11月13日時点で、死者8名、被災者50万人、その他多大な物的被害を被ったとのことです。これに対して、日本政府はキューバ政府の要請を受け、11月19日に国際協力機構(JICA)を通じて、緊急援助物資(テント、毛布、寝袋、浄水器)を供与することを決定しました。
キューバ国民の苦しみの最大の原因は、1960年代から続く米国によるキューバに対する理不尽な経済封鎖が横たわっていることは言うまでもありません。経済封鎖は、キューバの生産、流通、金融などのあらゆる経済活動を妨害し、キューバ国民の生活を長期にわたって苦しめています。そして今、さらにハリケーンなど自然災害によって、キューバ国民の生活は一気に窮地に追い込まれてしまったというわけです。また、キューバ経済の困窮化は、平等で自由な社会、人権が尊重される社会の構築を目指したキューバ革命をも揺るがす危険性をはらんでいます。しかも、いつものことですが経済危機に乗じてキューバ革命を外部から挫折させようとする動きも懸念されます。しかし、このような策動を許すわけにはいきません。キューバ革命は、持続可能な未来社会の礎としての意味を持っているからです。
今、キューバ経済は革命以来、最大の危機にあるといっても言い過ぎではありません。キューバ政府も必死の対応をしていますが、米国政府の対キューバ攻撃を振り払うことは容易ではなく、さらに自然災害との戦いにも苦戦を強いられています。これまで、キューバ国民とキューバ政府は、長い間の米国の攻撃を巧みな組織的対応で乗り切ってきました。しかし、今回の事態は尋常の域を超えています。人知にも限度があります。
そこで、日本キューバ友好協会では今回の事態に際して、私たちがキューバ国民の皆さんとともにあることをお伝えするために、以下の要領でささやかながら支援活動を行いたいと思います。どうか、皆様のお気持ちを積極的にお寄せいただきますようにお願いいたします。
2024年11月
日本キューバ友好協会
理事長 工藤昌宏
※募金は駐日キューバ大使館を通じてキューバ政府にお送りいたします。
払込取扱票 見本1(協会会員以外の方,協会会員の方)
例:お見舞い募金2口分 を振り込む場合
払込取扱票 見本2(協会会員の方)
例:会費8か月分 と お見舞い募金2口分 を振り込む場合