7.26記念講演会 キューバ経済・社会政策路線改革の行方
7月24日、鶴田満彦名誉理事長が「キューバ経済・社会政策路線改革の行方」と題して7.26記念講演を行いました。参加者は49名で、用意した資料を刷り増し、椅子も参加者が増える度に追加です。
はじめにエリザベスキューバ代理大使が「日本キューバ友好協会はキューバにとって一番信頼できる団体です。7.26を記念した講演会を開催していただき感謝しています」と挨拶しました。エリザベス代理大使は母と娘と一緒に参加しました。
鶴田名誉理事長は「1953年の7.26から革命勝利」へ繋がったとし、キューバ革命の歴史を語ります。モンカダ兵営およびバヤモ駐屯地襲撃。結果的には失敗したものの歴史を動かした少数者の偶発行動の一つです。そして1956年12月にグランマ号でオリエンテに上陸し、1958年8月、ラス・メルセデスを包囲・勝利、1958年12月、サンタクララでの勝利、バチスタ軍崩壊、1959年1月1日、バチスタはドミニカに逃亡。革命が勝利しました。
1970年代から80年代にかけて、キューバはコメコン（ソ連主導の経済相互援助会議）の一環で、「安い原油」と「高い砂糖」とのバーター取引（実質的援助）。砂糖生産1000万トン近くまで。モノカルチュア化、チェ・ゲバラは1965年出国、1967年10月ボリビアで戦死。
1990年前後のソ連・東欧の社会主義崩壊は、キューバ経済に大打撃。ソ連からの実質的な贈与がなくなり、工業品・化学製品も輸入できなくなって、キューバ経済は急速に収縮しました。米国は90年代にトリセリ法とヘルムズ・バートン法を成立させてキューバへの経済封鎖を強化。贈与に依存する経済は、維持不可能。89～93年の間にGDPは少なくとも35%低下。「平和時の非常時」とよばれました。94年には低下は止まり、95年からは徐々に回復。00～04年GDP累積成長率は21.6%、05～09年は36.1%。とくに05年、06年は2ケタ成長でした。
90年代から00年代にかけて様々な改革。91年観光業振興と新外国投資法、93年ドル所持合法化（ドル化政策）、94年農産物自由市場開設、04年ドル流通禁止と兌換ペソの導入（二重通貨制、1CUC=24CUP）等。05年、06年の2ケタ成長は、キューバ中央銀行によるドル集中と対ベネスエラ医療サービス貿易などによります。しかし、世界経済危機（リーマン・ショック）の影響も受けて、09年には成長率は1.4%に低落しました。
Ｆ.カストロの病気のため06年8月から国家評議会議長代行・閣僚評議会議長代行になったR.カストロは、08年2月の人民権力全国会議（国会）で正規の議長になり、改革・規制緩和。08年携帯電話所持、ホテル宿泊、家電製品購入等の自由化、国有地貸与による小農育成。10年9月には、国家公務員100万人の削減・再配置を発表。同年11月には、「経済・社会政策路線（guide lines）」（案）を発表して全国民的討議を呼び掛け、14年ぶりに第6回共産党大会を11年4月に開催。
採択された「路線」は313項目で、前書、序、Ⅰ経済運営のモデル、Ⅱマクロ経済政策、Ⅲ対外経済政策、Ⅳ投資政策、Ⅴ科学・技術・技術革新政策、Ⅵ社会政策、Ⅶ農業政策、Ⅷ工業・エネルギー政策、Ⅸ観光政策、Ⅹ輸送政策、?建設・住宅・水利資源政策、?商業政策です。同年8月の国会で法制度化され、実施に移されました。
表書きでのフィデルとラウルの相違 「革命は団結であり、独立である。キューバと世界のため、正義という夢のために闘うことである。これが私たちの愛国主義、社会主義、国際主義の基本である」（フィデル、00年5月1日）。「経済領域での闘いは今日、指導部の思想闘争の主要かつ中心的任務である。それはキューバの社会制度の持続可能性と保持がこのことにかかっているからである」（ラウル、10年4月4日）。
平等主義の否定 経済政策は、平等主義よりも社会主義の概念にもとづいており、それはすべての市民の権利の平等であり、機会の平等を意味する。この政策は、キューバの社会主義社会では保護されないで放置される者は誰もいないという原則を承認するとしました。
また「国家と企業との分離」や「企業の自主的権限の強化」などを提起しました。さらに「配給手帳の段階的撤廃」を掲げています。
1980～90年代のラテンアメリカは新自由主義が蔓延し、「失われた10年」。1999年ベネスエラのチャベス大統領、2003年ブラジルのルラ大統領、アルゼンチンのキルチネル大統領、06年ボリビアのモラーレス大統領、チリのバチェレ大統領、07年エクアドルのコレア大統領、ニカラグアのオルテガ大統領ら対米自立、非新自由主義政権の出現でラテンアメリカは一変。11年末には米州のうち米国とカナダを除く33か国で中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）を結成。13～14年にはキューバが議長国。14年には「平和地帯」宣言（ハバナ）。しかし、08～09年の世界経済危機（リーマン・ショック）、14年～資源価格下落・新興国低迷でベネスエラ、ブラジルなどラテンアメリカ諸国の多くが経済危機。15年11月のアルゼンチン大統領選挙では新自由主義志向のマリク氏が勝利。12月のベネスエラ議会選挙では与党敗北。16年、ブラジルのルセフ大統領は議会で弾劾手続きなど。
10～14年のキューバの累積成長率は11.9％。13年GDP771.5 億ドル、6,833ドル/人。14年3月、新外国投資法、100％外資を認め、税免除。6月施行。10月、外国投資プロジェクト発表、もっとも重点がおかれているのはマリエル開発特区としました。
14年12月、米国オバマ大統領とラウル・カストロ議長が国交回復交渉開始で合意と発表。15年4月、OAS首脳会議の際に両首脳会談。米国はキューバをテロ支援国家リストから削除。7月20日、両国外交関係54年ぶりに回復。16年3月、オバマ大統領キューバ訪問。
16年4月16～19日にキューバ共産党第7回大会。ラウル・カストロ第一書記が中央報告。大会の主な課題。①前大会で決めた路線の実施状況を検討し、16～21年のための路線の現代化。②2030年までの経済・社会発展の基本的要素、国のヴィジョンと優先順位と戦略的部門の明確化。③キューバの社会主義的経済・社会発展モデルの概念化（17年までに）。
2011年に採択された313の路線のうち、21％は実施、77％は実施に移されつつあり、2％はまったく手がつけられていないとしています。16～21年のための268路線が提案されており、うち193は修正されたもので、44は追加されたもの。「ショック・セラピー」は採らない。「見捨てられるものは誰もいない」の原則を重視して、急がず、休まずにupdating。国営企業被雇用者の比率は、10～15年に81.2%から70.8%に。現在50万人以上が自営業者。認定自営業種201。他に請負制（タクシー、美容室、飲食店等）。
改革過程の複雑さを示す明白な例は二重通貨・二重為替の問題。1CUC＝25CUP。通貨制度の改革は悪平等の弊害を克服し、「各自の能力に応じて、各自の仕事に応じて」という社会主義的原則を実現するのに役立つ形で実施される必要があります。国営企業同士は1CUC＝1CUPで取引しているのに、非国営企業は1CUC＝25CUPで取引するのは経済に歪みをもたらしていますが、この歪みは、単一通貨制への復帰によって解決されるとしています。しかし尚早な実施はインフレをもたらすリスクをもつので、市場と外資によって生産力を高めたうえで実施。「平等主義の否定」、「賃金と奨励金の動機付けの向上」、「企業の自己蓄積の容認」、「配給手帳の段階的撤廃」などは、生産力向上のための苦渋の選択です。
現在のキューバは、キューバ的・社会主義的手法で経済原則を充足させることに努力すべき。経済原則とは、①人々の欲望・必要に応じて資源を適正に配分すること、②最終的生産要素である労働力の再生産を保障し、生産の自然条件である地球環境を保全すること、③労働生産性を向上させて、人間発達の条件である自由時間を拡大すること。
新自由主義は国の規制緩和によって、①～③を市場に任せよと主張していますが、しかし、公共財・自然環境・労働力再生産に弱点があります。教育・医療の無償や配給手帳は、上記①、②のキューバ的・社会主義的手法ですが、国家・家族依存的パターナリズムの弊害もあります。高賃金・高負担・高福祉の北欧的手法も考えられるが、ラテンの慣習に適合するか？さしあたり、二重通貨制や配給制の縮小ないし廃止を通じて、GDP6,833ドル/人に相応しい賃金を実現すべきだろう、と講演を結びました。
機関紙編集部