50年前に得た革命の成果を捨て去るものではない
7月20日（月祝）14時から神楽坂のアメニティスペースで日本キューバ友好協会主催の「7.26記念講演会」が開かれました。参加者は30名。はじめに鶴田満彦理事長は「7月26日はキューバにとって大切な記念日であります」として、モンカダ兵営襲撃の経緯や米国との国交交渉に触れ、「本日はキューバと米国の大使館再開設の日で、また特別の意味があります」と挨拶し、講師のエリザベス・バルデスミランダ駐日キューバ臨時代理大使の経歴を紹介しました。
エリザベスさんはハバナ大学法学部修士学位取得、北京大学に留学、2003年からキューバ外務省アジア･太平洋局勤務、2009年キューバ外務省一等書記官、2013年駐日キューバ大使館参事官、大使館次席となりました。
エリザベスさんは講演に先立ち、キューバ国民にとって7.26は家族や友人たちとともにお祝いする日と紹介し、本日米国に大使館を開設し、1961年に下げられた同じ旗をワシントンの駐米国キューバ大使館に掲げましたと報告。
昨年12月17日に発表された内容はキューバ政府と国民の尊敬と評価に値する。1961年に米国は一方的に国交を断絶した。オバマ大統領は50年以上に亘るキューバ政策が失敗だったと認め、国交正常化に向けた最初の一歩が踏み出された。このオバマ大統領の表明を歓迎する。
2013年、米国の利益代表部は銀行口座が開けないため、全てが現金の決済であり、キューバへのビザもワシントンで現金の支払いとなり、多くの不便を強いられたが、大使館の開設で可能になる。
ラウル・カストロ議長は経済・貿易・金融封鎖の中止とグアンタナモ基地の返還やテレビ･ラジオでの撹乱放送の停止、これまでキューバが蒙った損失の補償を求めた。
しかしキューバ敵視政策の中心的要素が未解決のまま残され、近年さらに強化された経済・貿易・金融封鎖はそのまま維持されている。封鎖が完全に撤廃されない限り、関係の正常化はありえない。
封鎖は一方的に押し付けられたものであり、何らの代価も要求せず一方的に撤廃すべきものである。ましてや国の法的憲法的体制の転換などなおさらのことである。それは、唯一キューバ国民が外部からの干渉も圧力もなしに自決権の行使として決めるべきもの、キューバは独立国である、主権国である。
封鎖では例えばわが国の国際的金融取引での米ドルの禁止、米国産部品を10％以上含む機械や技術の第三国市場からの輸入禁止、第三国の米系小会社との取引禁止、キューバ産原料を含む商品の米国による輸入の禁止、「国民的交流」ライセンス以外個人のキューバへの渡航禁止、キューバへの渡航が可能な場合にも海路の使用禁止などがある。（写真はワシントンに掲げられたキューバ国旗）
アメリカ大統領は、議会の承認なしに、封鎖政策に実質的で広範な修正を行える権限を持っている、今の状況下でも大統領特権を行使すべきである。国際的･地域的合意はこれを促している。
私たちは経済・貿易・金融封鎖の終了を確固として要求し続ける。そのために改めて全ての国々に支援を期待し、今年も国連総会に再度上程し、封鎖反対決議への賛成を呼びかける。
エリザベスさんは「私たちは56年前に得た革命の成果を捨て去るものではない」と講演を結びました。
時間的余裕がありましたので、質問を受けました。
「アメリカ人が大勢キューに来るとキューバはどうなるか」――世界中の友人たちが心配している。私も心配である。しかし政府としては国民の暮らしを良くするためリスクはあるが、やめる訳にはいかない。今何が大切かを認識して政策を行使していくことになる。
「グアンタナモ基地は棚上げか」――グアンタナモ基地は国家の威信・国民の誇りにとって重要だが、いまは経済封鎖問題が一番重要と考えている。香港は、99年という期限があって返還されたが、グアンタナモ基地はアメリカの要求どおりの期限という協定にもとづいている。
その他にも多くの質問が出され、丁寧な回答がなされましたが、紙面の都合で割愛いたします。
機関紙編集部