2025年1月に発足した米国トランプ政権は、発足と同時に国際社会への無差別攻撃を開始しました。攻撃は、大統領に当選した前年からすでに中南米などへの脅迫という形で開始されており、政権発足と同時にさらに先鋭化したということです。背景には、米国の国際収支の悪化、財政赤字の拡大、ドル基軸通貨体制の動揺、それによる米国経済や雇用環境の悪化、貧困と格差の拡大など、米国社会が深刻な事態に追い込まれていることがあります。このような状況を背景に、トランプ氏は米国が窮地に陥っているのは取引相手国のせいだとして無差別攻撃を開始しました。また、国際協調体制などは米国にとってはコストがかかる邪魔な存在だとしてことごとく排除し続けています。
攻撃は、経済措置だけに限りません。自らに不都合な国に対して、国際法を完全に無視して、なりふり構わぬ理不尽な攻撃を仕掛け、それによって組み伏せようとしています。この姿勢は第1次トランプ政権（2017～21年）以来寸分たがわぬものです。その典型が、70年近くにも及ぶ米国のキューバ攻撃です。攻撃は、貿易、通商、金融などあらゆる分野に及び、キューバの国民と経済に壊滅的な打撃を与え続けてきました。このような攻撃は、国際法上も人道上、人権上も許されざるものであることは言うまでもありません。そして、さらに今年1月にはトランプ氏は大統領就任と同時にキューバのグアンタナモ米軍海軍基地に不法移民の収容所を3万人分整備すると表明したほか、キューバを再びテロ支援国家に指定し、さらに2月には米国ヘルムズ・パートン法第3章の適用除外を解除しました。これは、キューバ革命時にキューバ人に帰属することになった外国人の資産を取り戻す裁判を米国で起こすことを可能にするもので、これによるキューバ経済への打撃は計り知れません。さらに、6月にはキューバなどからの米国への入国が制限されることになりました。
そして今また、6月30日トランプ大統領は、対キューバ政策を全面的に強化する国家安全保障大統領覚書に署名しました。中身は、第1次トランプ政権時の対キューバ政策を復活させるというもので、キューバの国際機関への参加を妨害するほか、キューバ観光を禁止し、キューバ政府やキューバ軍に利益をもたらす企業などとの様々な取引を禁止するというものです。さらに、キューバ国民の自由や人権を擁護するとしています。だが、このような攻撃自体が違法で、キューバ人の自由を奪い人権を破壊してきたことをトランプ氏は明確に自覚すべきです。また、このような歴史的にもまれで野蛮な米国の対キューバ攻撃が、中南米をはじめ世界中の平和と主権の脅威となっていること、そして持続可能な未来社会への道を閉ざす行為であることを自覚すべきです。
日本キューバ友好協会は、人類存続の土台となるキューバ政府の掲げる国際主義、平和主義、主権重視を高く評価するとともに、米国トランプ政権の蛮行に強く抗議し、キューバ攻撃を直ちに中止することを強く要求します。
2025年7月4日
日本キューバ友好協会理事長 浦野保範