2018年 新年にあたって－工藤昌宏理事長挨拶
2018年1月30日
日本キューバ友好協会
理事長 工藤昌宏
日本とキューバの友好・連帯活動に注力されておられる皆様、新年を迎え思いを新たにされていることと思います。とくに、昨年は世界の政治経済を大きく揺るがす出来事が相次ぎ、複雑な気持ちで新年を迎えられのではないでしょうか。貧困問題が世界を覆いつつある中で、富裕層が富を蓄えている現実がタックスヘイブン問題として浮き彫りにされました。多くの人々の命を奪った世界的なテロの頻発も貧困問題と無関係とはいえないように思われます。また、米国トランプ政権に象徴的にみられるように国益重視や排外主義が強まっています。領土・領海をめぐる対立、TPP問題など貿易をめぐる対立、英国のEU離脱をめぐる紛糾、それによる経済共同体の動揺、中東・アラブ諸国での紛争、難民の処遇をめぐる欧州諸国間の対立、スペイン・カタル―ニア州の独立をめぐる対立、さらには自然環境保護や核廃絶をめぐる対立や足並みの乱れなど、対立や排除の動きが世界を覆い始めました。対立や排除は、孤立しか生み出しません。また、世界に大きな影響力を持つ米国自身が、国連決議を無視し、この流れを加速化させていることも問題です。世界は協調しなければならない局面を迎えているにも関わらず、協調どころか対立を鮮明化している、それが今日の世界の姿ではないでしょうか。対立は、成長ではなく停滞をもたらすことは言うまでもありません。
また、世界の経済に目を向けると経済成長の鈍化、世界的な金融緩和を背景に「カネ余り」が助長され、それが投機マネーに変身し、世界の経済システムを「マネー経済」へと変質させています。これが、低成長下の株高を誘導しています。背景には、生産や投資などを内容とする実態経済「リアル経済」が弱まっていることが考えられます。そしてこのような世界の動きは、直接、間接に各国の政治経済に影響を及ぼしています。
日本についてみても状況は思わしくありません。度重なる大きな自然災害に見舞われるとともに、戦後2番目の長期景気といわれる中で、設備投資や賃金、消費が伸びないばかりか、過労死を引き起こすような異様な長時間労働が浮き彫りにされました。また、医療や年金問題、累世債務問題など深刻な問題が山積するにもかかわらず、政府はこれらの問題に正面から向き合おうとはしません。それどころか、森友学園や加計学園をめぐる政治的腐敗とも受け取られかねない不透明な対応が明らかになり、政治的な混乱を引き起こしました。そして今、経済安定の土台となる憲法に、しかもその根幹にまで手を付けようとしています。
世界が対立を深めつつある中で、キューバは逆に国際主義・人道主義を掲げ、軍事力や貨幣的富ではなく、国際的な友好と連帯を土台に教育、医療の充実、核のない平和な世界を作り上げるべく奮闘しています。世界の政治的経済的混乱は、このような方向性を持つキューバ革命の正当性を逆に浮き彫りにしているように思われます。
しかしながら、革命の道のりは必ずしも平たんではありません。2015年7月にキューバと米国は半世紀以上におよぶ断交に終止符を打ち、ようやく国交を回復しました。これを契機にEUも2016年3月にキューバとの国交回復に向けて合意し、キューバと世界の政治経済関係は改善に向けて大きく前進したかに見えました。ですが、この間、キューバ国民は2016年11月にキューバ革命を主導してきたフィデル・カストロ前国家評議会議長を失いました。キューバ国民が失意に沈む中、同じ時期に米国では国交回復を主導したオバマ大統領に代わって、トランプ氏が大統領に当選しました。トランプ氏は、大統領に就任するとほどなくそれまでの米国の態度を180度転換し、キューバに対する経済封鎖を強化する方向に舵を切りました。昨年の国連総会での対キューバ経済封鎖解除決議に際しても、米国はイスラエルとともに反対の票を投じました。このような態度は、米国の孤立をますます深めるだけでなく、世界の平和や安定に対する理不尽な攻撃という他はありません。また、このような措置でキューバ革命の歩みを止めることができると考えるのであれば、それは大きな錯覚、誤りという他はありません。さらに、昨年9月には超大型ハリケーンがキューバを含むカリブ海諸国を襲いました。これによって、キューバでは多くの人命が奪われた他、農地、建物などの施設にも大きな打撃をこうむりました。しかし、このような度重なる苦難にもかかわらず、キューバ国民は前進し続けています。
日本キューバ友好協会は、このような状況を踏まえたうえで、今年も両国国民の皆さんとの友好・連帯の強化に向けてさらに積極的な活動を展開していきます。幸いにも、この間、当協会では友好・連帯活動に賛同される多くの新たな会員をお迎えすることができました。また、2016年10月には駐日キューバ共和国全権大使としてカルロス・ミゲル・ぺレイラ大使が着任され、大使館の皆様とともに積極的な外交活動を展開され、同時に当協会にも多大なご支援をいただいております。
今年は、米国の理不尽な対キューバ政策を見極める上で重要な年となりそうです。また、米国の理不尽な対応にもかかわらず、キューバと世界各国との経済的、人的交流はますます強まることが予想されます。したがって、友好協会の活動もますます重要性を帯びていくと思います。そこで、皆さまには従来からのご支援、ご協力に深く感謝するとともに、併せて引き続きのご支援をお願いする次第です。最後に、今年が皆さまにとって実り多き1年であることを祈念して新年のご挨拶といたします。