2017年11月の第72回国連総会は、1962年から半世紀以上も続けられている米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議を、参加193か国のうち米国とイスラエルの反対を除く191か国の圧倒的多数の賛成で採択しました。1992年以来実に26年連続の採択です。このことは、世界中の圧倒的多数の人々が世界の平和と連帯、そしてキューバ国民との連帯を強く望んでいることを示しています。しかしながら、世界の人々の切なる願いは当事国である米国には届いていません。2015年7月、キューバと米国は54年ぶりに国交を回復し経済封鎖解除に向けて歩みだしたかに見えました。また、昨年の国連総会では米国は採択に棄権するという消極的な形ではありましたが反対を取り下げました。採択に際して、米国パワー国連大使は「経済封鎖はキューバ政府ではなく、米国を孤立させた」として経済封鎖政策が誤りであったことを認めました。
だが、今年になって事態は逆方向に動き出しました。経済封鎖の解除どころか、封鎖解除を求める世界中の声に再び背を向け封鎖を強化し始めました。しかも、現在の経済封鎖措置は100年も前の1917年に制定された「対敵通商法」などによるもので、その上国内法によるものです。これに対して、世界各国から内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章に違反し、通商や航行の自由を定めた国際法にも違反するとの声が上がっています。
米国の対キューバ経済封鎖は、長い間にわたってキューバ国民を苦しめてきました。今回の対応はさらにそれを強化することを意味します。そればかりでありません。対キューバ経済封鎖は、中南米諸国の政治、経済の安定、さらには世界の政治、経済の安定にとって大きな脅威であると同時に、持続可能な未来社会を構築するうえでの脅威となっています。国連総会での26年連続での経済封鎖解除決議の採択は、このような脅威を取り除こうという国際社会の強い意思表示に外なりません。
他方、今回の経済封鎖解除決議の採択に際して米国ヘイリー国連大使は「キューバ国民の人権と自由が奪われている限り、米国はこの議場で孤立することを恐れない」と述べ、経済封鎖解除を拒否する姿勢を鮮明にしました。しかし、キューバ国民の人権や自由が奪われているという指摘は根拠がないばかりか完全な誤りであることは、実際にキューバを訪れた人ならば誰でもが知っています。それどころか、キューバは積極的に平和主義、国際主義を掲げて世界中に友好と連帯の輪を広げてきました。医療などを通じた国際貢献や核兵器廃絶を求める姿、武器や兵隊より医師や教師を増やす姿は、持続可能な未来社会の方向性を示すものであり、世界中の共感を呼び高く評価されてきました。191か国という圧倒的多数が経済封鎖の解除を求めているという事実が、これを裏付けています。また、これ以上の経済封鎖の継続は、キューバ国民にとってばかりでなく、世界経済にとっても何らの利益ももたらさないばかりか弊害をもたらすだけです。このような状況の中で、米国が世界中の声を反映した国連総会での決議を無視するならば、米国の孤立を招くだけでなく、自由と民主主義を土台とする世界の平和的秩序が損なわれることにつながりかねません。誤った認識に基づき、法的な根拠もなく、世界の良識にも背を向けた理不尽な経済封鎖の強行こそ、人権と自由を根底から否定する行為と言わざるをえません。
日本キューバ友好協会は、今回の米国の対応に強く抗議するとともに、世界の平和と経済安定の維持、発展という観点から、また、キューバと米国の真の国交回復の実現という観点から、その大前提となる対キューバ経済封鎖の一刻も早い完全解除を求めるものです。
2017年11月02日
日本キューバ友好協会
理事長 工藤昌宏