ホセフィナ・ビダル キューバ外務省米国総局長
「オバマ大統領は去るが、封鎖は残る」
封鎖反対に投票を！
10月17日にハバナ大学で行われたキューバの青年たちが招集した封鎖反対集会でのホセフィナ ビダル キューバ外務省米国総局長の発言（「グランマ紙」からの抄訳）
ここにお集りの青年学生の皆さん、キューバ全国民と同じように、私もいま行われているソーシャルネット上での封鎖反対に投票をしました。封鎖はキューバ国民に害を与え、キューバ経済の運営、キューバと第3国との関係、さらに米国自身のキューバとの関係にも害を及ぼしています。ですから、まだ投票をしていない人は是非、ネットでキューバ封鎖反対に投票をお願いします。
米国の新たな対キューバ政策指針について
本日は皆さんとの対話集会ですが、まず、最初に3日前の10月14日に発表された米国の対キューバ政策について発言させてください。第1に米国とキューバの関係正常化についての米国大統領の政策指針で、第2に封鎖の適用を一部変更するための措置についてです。
いろいろな報道がなされていますが、これは重要な問題なので、外務省でも検討した結果、まだ予備的なものですが一定の結論に達しました。
この指針発表について私たちは、封鎖解除に向けての過程で、さらにキューバとの関係改善にとって意義ある一歩だと考えています。
米国連邦政府の各部門に対しこのような指針を、キューバとの関係正常化に向けて、米国大統領として出すのは2度目のことです。1度目は1977年のカーター大統領のときで、ここにそのコピーがありますが、2002年まで機密文書扱いで公表されていませんでした。後にカーター氏がキューバを訪問したさい直接私たちに手渡してくれた用紙1枚半の短い指針です。しかし彼の任期中には関係正常化は不可能でした。
今回のオバマ大統領の指針は、もう少し長い文書でスペイン訳にして15ページになります。
オバマ文書は将来の関係正常化に向けての過程を発展させるための指針でありますが、あくまで米国政府の視点からのもので、歴史的にキューバに対する米国の干渉主義を脱したものではありません。
まずその内容で、前向きと考えられる点について述べたいと思います。第1に、2014年12月17日に始まった政策の継続を将来に向けて保証する努力は認められます。しかし、将来の大統領がこの路線を継承する決意があればです。これは現大統領の指針であって、言葉通りに将来の大統領が継承する義務はないので、それを実行するか、しないか、あるいは一部を実行するか、無効にするか、まったく異なった指針をだすか、それはわかりません。しかし、この政策を継承したいという大統領が出てくれば役に立つ指針となるという意味での第1歩としては認められます。
この米国政府の公式文書のなかで、キューバが米国と関係を持ってから初めて、キューバの独立、主権、自決権を認める文言が出ています。私たちは将来に向けて両国の関係がこれらの基本原則にもとづいて築かれなければならないと考えています。
これも初めてのことですが、この指針でキューバ政府の正当性を認めていることです。過去55年間にわたって米国の政策は、キューバ政府の正当性を認めてこなかったことをここでは理解しなければなりません。
米国政府の正当性と同じように、キューバ政府の正当性を認め、現在もあり、将来もありつづけるであろう大きな相違の中で、文明的な共存関係を構築することは両国とその国民に利益をもたらすとの認識も表明しています。
キューバ政府との関係と相互に関心ある分野での協力を発展させることを提起し、オバマ大統領が前にも言ったように、封鎖が時代遅れで解除されるべきだとして、再度米国議会にその方向で働きかけるとも述べています。
ここまでが指針の前向きな部分ですが、同時に一連の干渉主義的側面も盛り込まれています。
指針は冒頭部分から米国の政策の目的が、キューバの政治、経済、社会秩序の変化を促進することで、米国の利益の増大を図ることを隠していません。同時に、キューバの民営部門の発展に明らかな関心を示して、わが国民が選択した政治制度を問題視しています。
それは過去の古い政策手段やキューバ敵視政策を引き続き放棄せず、キューバ向けラジオテレビ放送を続行し、彼らのいうところのキューバでの「民主主義を促進」する計画も続け、わが国での変化を促進し、体制崩壊を狙う計画です。
最後に、これは非常に重要なことですが、米国はグアンタナモ米海軍基地が占拠しているキューバ領土の占領のきっかけとなった条約を改定する意図はないとはっきり述べていることです。
キューバとの関係正常化への大統領指針は、これまでの政策の失敗を認めるところから出発したはずの新らたな政策ですが、では、なにを失敗したのか、その言い分は、米国の利益に応えるようなキューバの変化を達成できなかったことが失敗だったと言っているのです。そこでこれまでの対キューバ政策を変えるが、その戦略目的であるキューバ国内での変化を促進することは引き続き追求して行くということなのです。それには古い手段も使い、体制崩壊をうながす政策を続け、不法なラジオテレビ放送、まだ大統領権限で廃止できるはずの封鎖による規制も続けるというのです。
結論的に言えば、この指針自体が、キューバとの関係正常化で表明された概念と目的に相反する点を内包しているのです。
あらためて私たちが言いたいのは、キューバ政府の意志は米国との尊敬しあう協力関係を発展させることです。しかし、この関係は完全な平等と相互主義、いかなる形の干渉主義もないキューバの独立と主権の絶対的な尊重の上に築かれなければならないということです。
封鎖のなにが変わったのか
つぎに触れたいのは、大統領指針と同日に米国財務省と商務省が発表した対キューバ封鎖適用の改訂についてです。
今日から発効する措置は、前向きではありますが、その範囲は非常に限定的です。一見するだけで、その多くはすでに承認されている取引を拡大するというものですが、運用を妨げる規制が続いているので、全般的に見て、実施することが非常に困難なものが大部分なのです。
私たちが主な規制、制限と見ているのは、まずキューバへの投資に関するものです。これは2015年にオバマ大統領が通信分野への投資を認可していますが、その他の経済分野にも大統領権限で出来るにも関わらず今日まで許可していない分野もまだあります。
キューバ経済の根幹をなす分野で必要とする製品のキューバへの輸出は許可されていません。例えば、観光業、エネルギー生産、石油採掘、鉱山業などの分野です。
今回ようやく米国企業が非常に関心を持っている、キューバ国営企業の製品である医薬品の米国への輸出が例外的に認められることになりましたが、これが唯一の例外で、その他のキューバ国営企業の製品の米国への輸出は全面禁止のままなのです。
この新たな措置が発表された先週の金曜日、これからはキューバを旅行する米国人も個人消費用にいくらでも葉巻とラム酒を買って米国に持ち帰れるというニュースが世界を巡ったのですが、これまでキューバで買えるものは、CD、書籍、民芸品で、ラム酒、葉巻、コーヒー、その他多くのキューバ産品は買って帰れないという馬鹿げた禁止条項があったのです。それがやっとなくなったのです。
しかし、キューバ国営企業がラム酒と葉巻などの産品を米国で販売することはまだ認可されていないのです。ですから今回の措置もキューバ経済にとっての恩恵は非常に限られたものなのです。
一方で、金融分野についてはなにも触れられていません。米国や世界の国々との金融関係は非常に規制されております。去る3月にキューバの国際取引でのドル使用が許可されたのですが、いまだにキューバは米ドルで銀行預金をすることも第3国への支払いをすることもできないのです。世界各国の銀行がキューバと金融関係を持つことで、米国から罰金を科されるのを恐れているからです。キューバが米国の銀行に口座を開くことを禁止していることもそのまま継続されているのです。
今日から施行される新たな措置は、結論的に言って、キューバより米国を利するものであって、封鎖もそのまま継続しています。オバマ大統領は指針で、封鎖は解除されるべきだと言いながら、実際には封鎖解除に向けて大統領権限で出来る手段をまだ行使していないのです。オバマ大統領の任期はあと3ヶ月で終わりますが、封鎖はまだ終わりません。
封鎖が続く限り、キューバは国連で封鎖解除を要求する決議を提出します。今年は来る10月26日に提出します。ニューヨークでの国連総会に注目してください。これまでのように世界が封鎖反対の投票をすることを期待しています。
封鎖解除の見通しはどうなるか
その後、学生たちの質問に答えて、オバマ大統領には大統領権限で封鎖にたいしてまだできることがあること、しかし、封鎖は1996年のヘルムズ バートン法が議会で採択されクリントン大統領が署名してからは、封鎖は1つの法律ではなくいくつもの法律に関わっているので、オバマ大統領の権限で封鎖を終わらせることは出来ず、その権限は議会にあるのです。例えば、ある米国企業にキューバへの投資認可が出ても、キューバにある投資対象の工場が1960年以前に米国企業の所有で国有化された工場だとすれば、ヘルムズ バートン法で禁止されているので、大統領でも許可できないのです。
1992年のトリチェリ法は第3国にある米国の子会社がキューバと貿易をすることを禁止しています。これも大統領が変えることはできないのです。1992年この法律が出来る前までは、キューバは第3国の米国企業の子会社から医薬品、食料品、機械など多くの製品を買い付けていましたが、封鎖を強化するトリチェリ法でこの貿易はとだえてしまいました。
また2000年の通商拡大法の改訂で、一般米国人のキューバへの観光目的の旅行が禁止されました。キューバに行けるのは学術交流、文化関係、記者、政府関係者、在米キューバ人の家族など12分野の人びとだけになりました。これらの法律はいまでも生きているのです。
封鎖に関連するすべての法律の母体とも言えるのが1917年の対敵通商法（国家が緊急事態のとき大統領が議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことが可能となる）なのです。これまでこの法律が適用されたのは北朝鮮、キューバ、ベトナムです。
その後、1961年の対外援助法、1979年の輸出管理法、1992年のトリチェリ法、1996年のヘルムズ バートン法、2000年の通商拡大法改訂による制裁措置と続き、さらにこれらの法律から多くの規制が生まれてきました。
1973年に、対敵通商法にもとづき大統領が、非常事態でもないのに、随意に制裁を各国に加え、米国の経済にも影響を与えるのは、いかがなものかと、米国議会で疑問を声があがったのです。そこで（国際的脅威に国家がさらされた場合に政府が「国家非常事態」を宣言し、経済に関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認めるという）国際緊急経済権限法という新たな法律を成立させたのです。
新たな法律では、制裁を加えるには、国家非常事態を宣言しなければならないのですが、それ以前の制裁はどうなるのかというジレンマが生まれました。ケネディは非常事態宣言をしないまま、50年代の朝鮮戦争の時の北朝鮮に対するのと同じようにキューバを封鎖しました。しかし、これからは非常事態宣言をしなければ制裁をくわえることはできなくなり、昨年、ベネズエラの政府関係者に制裁を加える前に、ベネズエラの情勢は米国の利益を脅かす非常事態だとオバマ大統領が宣言することになったのです。
では以前のキューバ、北朝鮮、ベトナムへの制裁措置は、どうするかということで、1973年から対敵通商法の適用を毎年見直すということになり、北朝鮮はジョージWブッシュの時代に適用除外となり、ベトナムはクリントンのとき1995年に封鎖を解除されました。しかし、キューバだけはそのまま継続されています。そこで、米国大統領は1973年以来毎年、対敵通商法にもとづき、国益のためキューバへの制裁を続ける意思表示をしなければならないのです。これは、封鎖が時代遅れで、キューバにも米国にも害があり、解除すべきだと言いながら、封鎖を続けている米国の対キューバ政策の大きな矛盾です。
興味あることに、米国政府関係の法律家は、対敵通商法にもとづきキューバ制裁が維持されていることは、ある意味で好都合だと言うのです。それは、この1917年の法律が大統領に行政権限を与えるもとになっているからだとのことです。
しかし、いつの日か、ある大統領が、この対敵通商法によるキューバへの制裁を延長しない決断をしても、封鎖政策を維持するその他の法律が複数あるので、それだけで封鎖が解除されるわけではないのです。
米国議会の封鎖問題についての動きは、以前は民主党が封鎖解除に賛成、共和党が反対というのが一般的な図式でしたが、最近では民主党員だけでなく共和党員のなかにも封鎖反対が増えつつあると見ています。しかし、まだ多くの議員は封鎖に反対ではないし、反対している議員たちも米国の利益を阻害し、対キューバ関係の戦略的利益を損ねているとして反対しているのであって、キューバのために反対しているわけではないのです。いずれにしても、この問題に対する議論は増えていますし、封鎖反対の新たな勢力もでてきています。
現在も20以上の封鎖関連法の修正案が、興味あることに、その多くが共和党員によって下院と上院に提案されていることです。しかし、一方にはまだ封鎖を強化し、オバマ大統領が行政権限で承認した方向での議案を葬ろうとするグループもいるので、議会の状況は非常に複雑で、議案が審議され投票にまで至るのは簡単ではないのです。この状況はまだしばらく続くでしょう。近く選挙がありますので、来年この議論がどのように進展するか見守りたいと思います。
グランマ紙掲載 2016年10月18日