日本キューバ友好協会 第50回定期総会
キューバ国民へのメッセージ
2016年5月25日
日本キューバ友好協会
第50回定期総会
親愛なるキューバ国民の皆さん。
昨年1月から開始されたキューバ共和国と米国との国交回復交渉が昨年7月には両国の外交関係回復という形で前進し、1961年1月に米国が一方的に通告した国交断絶を米国自身が取消す結果となったことを米州および世界の平和のために喜ぶものです。
しかし、昨年10月、第70回国連総会にキューバが提出した「米国による対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終了させる必要性」決議には、国連加盟国193か国のうち191か国が賛成したにもかかわらず、米国がイスラエルとともに反対したことは、信じられないほど愚かなことに思われます。オバマ大統領は、数次にわたって対キューバ封鎖緩和の措置を実施しましたが、まだ大統領権限のすべてを行使して、対キューバ封鎖の大幅な緩和をしようとはしていません。本年3月、米国現職大統領としては88年ぶりにキューバを訪問したオバマ氏は、キューバ国民向けの演説のなかで「過去を忘れて、ともに未来に目を向ける時だ」と語ったとのことですが、私たちは、キューバ国民が米国による封鎖のために被った莫大な損失、米国CIAの画策によるプラヤ・ヒロン侵攻事件、国際テロリストによるキューバ航空機爆破事件等をけっして忘れることができないことを知っています。
キューバと米国の外交関係回復は、両国関係の正常化の第一歩ではあっても、すべてではありません。両国関係の真の正常化のためには、米国が一方的に課してきた経済・貿易・金融の封鎖が全面的に解除されなければなりませんし、55年に及ぶ封鎖によってキューバが被ってきた損害が補償されなければなりません。さらに、キューバ政府の度重なる返還要求にもかかわらず、革命前の事実上の植民地時代の協定にもとづいて米国が保有し続け、人権無視の拘束者収容所の役割をも果たしているグアンタナモ海軍基地は、国際正義の精神に従ってキューバに返還されるべきです。
私たちは、本年4月のキューバ共産党第7回大会の論議にみられるように、経済・社会モデルの自主的な刷新を進めて、市場や外資をも有効に活用し、誰一人として見捨てられることがないように国民生活を保障し、繁栄し、持続性のある社会主義を作り上げようとしている貴方がたの努力に深い敬意を表するものです。世界的に経済停滞と格差拡大が進んでいるなかで、貴方がたが、キューバで国民生活を安定させながら社会資本を充実させるように着実な成果をあげることを期待します。
キューバがコロンビア和平の仲介者として、また本年4月に巨大地震に襲われたエクアドルへの支援者等として国際平和協力の面でも重要な役割を果たしていることとは対照的に、日本では、安倍政権が、世界のどこででも米国の戦争に日本が参加できるように安全保障法制を制定し、さらに戦力の不保持・不行使を定めた日本の平和憲法をも改悪しようとしています。私たちは、安全保障法制の廃止と憲法改悪阻止のために多くの日本国民との共同を進めることによって、世界平和に寄与したいと決意しています。
連帯と友情をもって。
2016年5月29日、東京にて
日本キューバ友好協会
第50回定期総会