日本キューバ友好協会 理事長声明
米国政府に対して対キューバ経済・貿易・金融封鎖の即時解除を求める
2015年11月01日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
2015年10月27日、第70回国連総会において、キューバ共和国から提出されていた「米国の対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が賛成191か国、反対２か国（米国、イスラエル）、棄権ゼロという歴史的多数で可決され、採択されました。191という賛成国は、1992年以来の投票において最多のものであり、国連加盟国193か国の99％を占めています。キューバと米国が昨年12月の両国首脳の合意にもとづいて、本年7月には外交関係を回復し、新たな段階のもとで両国関係の正常化について協議を継続しているなかで、米国が対キューバ封鎖政策に固執することは、国際社会においてまったく理解されない不合理であることが、本年の投票によって明瞭となりました。
米国の対キューバ封鎖政策が国際的な支持をまったく得られなかったのは、それが、国連憲章、国際法、民族自決権、内政不干渉、国内法の域外不適用、自由貿易の諸原則のすべてに反しているだけでなく、キューバおよび米国が進めている両国関係正常化への重大な障害となっているからです。一方的な経済封鎖は戦争行為に準ずるものであり、封鎖を続けながら両国関係を正常化することは不可能です。
国連総会で米国代表は、本年１月以降米国政府がとってきた封鎖緩和策を考慮すれば、決議案に同意することはできないと述べたとのことですが、それらの緩和策は十分ではなく、封鎖の適用を変えるにはいたっていません。たとえば、本年6月、ある米国チェインストアの日本支店は、封鎖を理由に駐日キューバ大使館代表の会員権を停止しています。日本キューバ友好協会は、米国オバマ政権が進めている対キューバ封鎖緩和策を評価していますが、同時に、昨年12月の両首脳合意の直後にオバマ大統領が封鎖政策は非効率で、時代遅れだと語ったことも記憶しています。私たちは、賢明なオバマ大統領が非効率で、時代遅れの対キューバ封鎖政策を全面的に解除し、封鎖解除の障害となっている米国法律を廃止するように米国議会を説得して成功することを期待するものです。同時に世界一の経済大国による一方的封鎖が経済小国キューバには多大の損害を与えたことを考慮し、米国はキューバに正当な補償を行うべきだと考えます。これによって、キューバと米国の両国関係の正常化は急速に進展するものと信じます。
日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好・相互理解を深めるNGOとして、米国政府が、第70回国連総会決議に従って、ただちに対キューバ経済・貿易・金融封鎖を解除するよう強く要求するとともに、これが対キューバ封鎖に関しては最後の要求となることを願うものです。