日本キューバ友好協会 第49回定期総会
キューバ国民へのメッセージ
2015年5月31日
日本キューバ友好協会
第49回定期総会
親愛なるキューバ国民の皆さん。
昨年12月17日のキューバ共和国ラウル・カストロ議長および米国オバマ大統領のそれぞれの声明によって、私たちは、米国がこれまでの対キューバ敵視・孤立化政策の失敗を認め、米国内になお収監されていた「3人のキューバ人」を解放し、両国間で国交回復交渉を開始することに同意したことを知りました。国交回復交渉は、本年1月から行われており、本年４月の米州首脳会議の際にはカストロ議長とオバマ大統領との会談も行われて、その直後、オバマ大統領はキューバをテロ支援国家リストから削除することを承認しました。これらは、国際法にもとづき、全世界の良識に支援されたキューバの勝利を意味するものであり、私たちは、不公正な裁判で不当な重刑を科されてきた「キューバの英雄」の帰還を心から喜ぶとともに、両国の国交回復交渉が国連憲章と国際法に従ってスムーズに進捗して成功し、米州のみならず世界の平和に寄与することを期待するものです。
首都への大使館の相互設置と大使の相互派遣を含むキューバと米国の国交回復は、両国関係の正常化の第一歩ではあっても、すべてではありません。両国関係の真の正常化のためには、国際世論の反対を押し切って米国が一方的に課してきた経済・貿易・金融の封鎖が全面的に解除されなければなりませんし、53年に及ぶ封鎖によってキューバが被ってきた損害が補償されなければなりません。さらに、キューバ政府の度重なる返還要求にもかかわらず、革命前の事実上の植民地時代の協定にもとづいて米国が保有し続けているグアンタナモ海軍基地も、国際正義の精神に従ってキューバに返還されるべきです。
私たちは、これまでの米国政府の残酷な封鎖政策にもかかわらず、経済・社会モデルの自主的な刷新を進めて、市場や外資をも有効に活用し、誰一人として見捨てられることがないように国民生活を保障し、生活水準を向上させようとしている貴方がたの努力に深い敬意を表するものです。昨年は新たな外資法が制定・施行され、マリエル港開発特区や多くの外資導入プロジェクトが発表されていますが、これらの経済措置が、労働法と社会保障制度の保護のもとで、キューバ国民の間の格差を拡大することなく、キューバのインフラ整備と国民生活向上に貢献することを期待します。
キューバをはじめとするCELACの「平和地帯宣言」とは反対に、日本では、安倍政権が、「集団的自衛権」の名のもとに、世界のどこででも米国の戦争に日本が参加できるように安全保障法制を改悪しようとしています。これは、もちろん、戦力の不保持・不行使を定めた日本の平和憲法を根底から破壊するだけではなく、日米安保条約をも超えて日本を戦争国家にしようとするものです。日本の最南端の沖縄では、知事をはじめとする住民たちの意思に反して、辺野古の美しい自然と貴重な生態系を破壊して新基地の建設がすすめられようとしています。私たちは、安倍政権の戦争法制の成立を阻止し、沖縄に新基地を作らせないことによって、世界平和に寄与したいと決意しています。
連帯と友情をもって。
2015年5月31日、東京にて
日本キューバ友好協会
第49回定期総会