理事長挨拶
2010年新年にあたって
2010年1月1日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
日本キューバ友好協会会員の皆さん、駐日キューバ共和国大使館のホセ・フェルナンデス・デ・コシーオ大使をはじめとするキューバと日本の友人の皆さん、新年おめでとうございます。
昨２００９年は、その前年からの世界経済恐慌が、先進国にも途上国にも深刻な負の影響を与え続けた年でした。恐慌の震源地である米国では、自動車産業のビッグ３のうちのGMとクライスラーが倒産し、１０月には失業率は１０．２％にまで達しました。金融投機とは無関係であった途上国も、世界経済の収縮のため、輸出の減少・内需の抑制・経済の収縮に見舞われています。
２００８年に３つの大型ハリケーンで、GDPの２０％相当額の損害を被ったキューバも、世界恐慌の影響を受けての主要輸出品であるニッケルの輸出の不振、その結果としての外貨事情の悪化という問題をかかえ、ハリケーン被害からの復興も、国民の生活水準の向上も計画通りには進展しませんでした。しかし、中南米諸国をはじめ、欧州・アジア諸国との経済協力をすすめながら、観光事業を前年に対して４％増やし、個人農家による郊外農業の発展によって耕地を６０万ヘクタール拡大する等の努力により、何とか１％のプラス成長を実現したことは、敬服に値するものです。
こうしたキューバを励ますかのように、１０月末の第６４回国連総会で、米国の対キューバ経済封鎖を解除せよという決議が、国連加盟国１９２か国のうち１８７か国という史上最多の賛成を得て、１８年連続で可決されました。南北アメリカでこの決議に反対したのは米国１国のみで、この問題では米国は、アメリカでまったく孤立していることが明らかとなりました。
２００９年は、日米両国において政権交代が行われた年でもありました。１月にスタートしたオバマ政権は、選挙公約に従って非人道的なグアンタナモ基地拘束者収容所の１年以内の閉鎖を決定するとともに、キューバ系米国人のキューバ訪問や親族への送金の規制を緩和しました。しかし、グアンタナモ基地自体の返還や対キューバ経済封鎖の解除には、まったく言及していません。ブッシュ前政権とは違って、国際協調・国連尊重を政策として掲げるのであれば、オバマ政権も、国連総会決議に従って対キューバ経済封鎖解除を決断すべきでしょう。
日本の鳩山政権は、対キューバ経済封鎖解除には賛成していますが、米国を説得して封鎖解除にこぎつけるまでには至っていません。沖縄の普天間基地閉鎖問題でも、決定を先送りするにとどまっています。しかし、実現には至らなかったとはいえ、２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減を表明するなど、これまでの自公政権とは違ったスタンスを表明しています。鳩山政権をどれだけ国民の側に引っ張ってくることができるかどうかは、国民の諸運動にかかっているといってよいでしょう。
こうした情勢にあって、日本キューバ友好協会は、日本とキューバの友好と相互理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与するという独自の使命をもっています。昨年は、キューバ革命勝利５０周年の記念すべき年で、わが協会も、記念講演会を３回も開催し、いずれも成功をおさめました。とくに１１月に行われた３回目の記念講演会では、コシーオ大使自らの体験にもとづくキューバ革命勝利の過程を率直に語り、聴衆に深い感銘を与えました。この感銘をより多くの人々と共有し、日本とキューバの友好・連帯の力を強めるために、わが協会の活動力をもっともっと大きくする必要を痛感いたします。会員の皆さんのご協力・ご参加を心からお願いする次第です。