国連総会は、
国連憲章において定められている神聖な目的と原則を厳粛に尊重することを決意して、
それらの原則の中でも、また多くの国際司法機関においても定められている神聖な原則、すなわち諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由を再確認して、
一方の国から他の方国に対して、国際通商の自由な流れを阻害する、経済的、通商的措置の一方的な適用を廃止する必要性に関して、これまでのイベロアメリカ首脳会議において国家元首または政府首班によって作成された宣言を考慮して、
１９９６年３月１２日に公布された「ヘルムズ＝バートン法」として知られているような法律あるいは規制措置が、加盟諸国によって引き続き公布され、適用されていること、また同法が、米国の領域外に適用され、他国の主権、他国の法制下にある企業及び個人の合法的利益、また通商・航海の自由を侵害していることを憂慮して、
いろいろな政府間会議、機関、政府の宣言及び決議が、前述した種類の措置の公布と適用に対する国際社会及び世論の拒否を表明していることを考慮して、
１９９２年１１月２４日の決議第４７/１９号、１９９３年１１月３日の決議第４８/１６号、１９９４年１０月２６日の決議第４９/９号、１９９５年１１月２日の決議第５０/１０号、１９９６年１１月１２日の決議第５１/１７号、１９９７年１１月５日の決議第５２/１０号、１９９８年１０月１４日の決議第５３/４号、１９９９年１１月９日の決議第５４/２１号、２０００年１１月９日の決議第５５/２０号、２００１年１１月２７日の決議第５６/９号、２００２年１１月１２日の決議５７/１１号、２００３年１１月４日の決議５８/７号、２００４年１０月２８日の決議５９/１１号及び２００５年１１月８日の決議６０/１２号及び２００６年１１月８日の決議６１/１１を想起して、
決議第４７/１９、決議第４８/１６号、決議４９/９号、決議第５０/１０号、決議第５１/１７号、決議第５２/１０号、決議第５３/４号、決議第５４/２１号、決議第５５/２０号、決議第５６/９号、決議５７/１１号、決議５８／７号、決議５９/１１号、決議６０/１２号及び決議６１/１１の採択後に、キューバに対する経済・通商・金融封鎖を強化し、拡大することを目的としたこの種の新たな諸措置が引き続き公布され、適用されていることを憂慮し、またキューバ国民と他国に居住するキューバ国民に対するこれらの措置の否定的影響をも憂慮し、