日本キューバ友好協会 理事長声明
「米国政府に対して、対キューバ経済・通商・金融封鎖措置の即時解除を要求する」国連決議について
2007年11月5日
日本キューバ友好協会
理事長 鶴田満彦
１０月３０日、第６２回国連総会において、決議A/RES/６２/L１、「米国の対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」が、賛成１８４カ国、反対４国、棄権１カ国という圧倒的大差で採択されました。新にニカラグア、コートジボワールが賛成に回り、アルバニアが欠席に回ったものの、賛成国は昨年と比較して１カ国増え、国連加盟国１９２カ国の95.8％が賛成しました。
これで、米国の不当な、いわゆる「対キューバ経済封鎖」政策は、１６年連続して、国際社会の圧倒的な意見で批判されたことになります。この決議の採択において、今や、国際的に孤立しているのは、米国政府であることが、明確になりました。
今年は、この決議の採択直前の１０月２４日、米国のブッシュ大統領が、「新しい対キューバ政策」として、キューバの現政権批判を一段と強め、キューバ国民や、兵士、警察、政府職員、青年に蜂起を呼びかけるとともに、「自由キューバ基金」への拠金を第三国に提唱し、露骨な干渉主義的キューバ政策を発表しました。同時に、米国政府は、各国政府に対し、決議案に賛成しないように、強力なキャンペーンを展開しました。
しかし、１８４カ国の政府は、今回の国連総会の討議において、この米国の対キューバ経済封鎖が、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内政策の域外適用、自由貿易に反することなどを一様に指摘して、米国政府の態度を厳しく批判しました。
採択された決議は、米国の経済封鎖が、「国連憲章、諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由、国際通商の自由な発展を阻害している」ことを確認し、「この経済的、通商的措置の一方的な適用を廃止する必要性」を指摘し、さらに、米国の国内法である「『ヘルムズ＝バートン法』が、米国の領域外に適用され、他国の主権、他国の法制下にある企業及び個人の合法的利益、また通商・航海の自由を侵害していることを憂慮」すると述べています。米国政府は、この国際社会の圧倒的な意思を重く真摯に受け止め、対キューバ経済封鎖を直ちに解除しなければなりません。
キューバ政府の発表によれば、４５年以上継続されているこの経済封鎖によって、毎年３０億ドル以上の損害をキューバ経済は受けています。キューバの国内総生産（GDP）は、年間２９４億ドルですから、この損害は、GDPの１０%に相当する大きな数字です。また、キューバ政府は、経済封鎖による累積損害額は、８９０億ドル、現在の評価額で２２２０億ドルという巨額なものにのぼっていると指摘しています。しかし、キューバ国民は、近年、経済成長の回復につとめ、いろいろな経済・社会問題も幅広い国民的な討議で克服しようとしており、米国の経済封鎖政策が、国民に経済困難をもたらすものの、体制変換を強要する米国政府の目的は、功を奏していないことを示しています。
米国政府は、３０カ国以上の企業に対してキューバへの輸出、金融、観光などを制限しています。一方でブッシュ政権は、自国に都合の良い、年間６億ドル近い自国の農産物のキューバへの輸出は許可しています。また、ブッシュ政権は、経済封鎖でキューバ国民の生活に悪影響を与える一方、米国に追随するキューバ国内の反体制派には、人道援助と称して昨年２億７０００万ドルを供与したと述べています。これは、明らかに内政干渉行為です。また、こうしたブッシュ政権の欺瞞的な政策は、ブッシュ政権が、さまざまなキューバ政策で見せている二重基準政策のひとつでもあります。その最たるものは、五人のキューバ人愛国者を長期に拘留し続ける一方、１９７６年のキューバ航空機爆破事件の首謀者、国際テロリストのポサーダ・カリーレスを無罪釈放したことです。
日本政府は、当然のことながら、今年も決議案に賛成の態度を取りましたが、ブッシュ大統領が提案している自由キューバ基金に参加することのないよう要求するものです。
ブッシュ大統領は、１０月２４日の演説で、自らが主張する「自由」を実現した「自由キューバ万歳」と述べましたが、キューバのフェリーペ・ペレス外相は、１０月３０日の国連総会の演説で、スペインの植民地支配からの自由を表すこの言葉の本来の意味「自由キューバ万歳」を叫んで反論しました。この反論は、米国支配を拒絶する大多数のキューバ国民の意思を明確に表すものです。米国とキューバの問題は、対等・平等・互恵・相互尊重・内部問題不干渉・民族自決権の尊重という国際社会が認める原則にもとづいて、あくまで話し合いによって解決することが、真の長期的な解決となるものです。
