２月１９日、朝日新聞など夕刊各紙は、６カ国協議で来日中の米国政府高官が「キューバが大量破壊兵器開発計画をもっている」と述べたと報道しました。
それによると、「２５日からの６者協議で、『米国政府は必ず拉致問題を冒頭発言で取り上げる』との考えを明らかにした。拉致問題を解決しない限り、北朝鮮をテロ支援国家リストから外すことはできないとの見方も示した」、さらに「『イラン、北朝鮮、シリア、キューバはいずれも大量破壊兵器の開発計画を持っているだけでなく、国務省のテロ支援国家のリストに載っている。独裁国家で人権侵害をしている。問題は一つだけでなく、さまざまなものが含まれている』とも語った」ということです。
この名を伏せられている米国政府高官なる人物は、ジョン・ボルトン国務次官でしょう。実は、同国務次官は、２年前の２００２年５月６日に、「ごろつき国家のキューバは、リビア、シリアと同様に、大量破壊兵器の生物化学兵器の開発計画を進めている」と発表しましたが、その後１３日にそのあまりの不穏当な言及に、パウエル長官が、「キューバは、生物化学兵器開発の能力を持っている」と若干内容を緩和しました。しかし、こうしたブッシュ政権高官の一連の欺瞞的な発言は、同月１２日キューバを訪問したカーター元大統領が、「疑惑」とされた遺伝工学・バイオテクノロジー・センターなどを訪問して、「それらは純粋に科学・学術研究のものだ」として、ボルトン発言を完全に否定したということがありました。ボルトン国務次官が、いまさら、すでにウソがばれている古証文をちらつかせているのも低級な芝居ではないでしょうか。
しかし、今回のボルトン国務次官の発言は、日本国民が一様に関心をもっている「北朝鮮の拉致問題」を６カ国協議で米国政府が冒頭で言及するという、日本国民に受け入れられやすい内容と関連させて発言していることに、その巧妙な意図がうかがわれます。
イラクに大量破壊兵器があるなどと、米国民にも、国際的にも虚偽のニュースを流して自らの侵略を正当化した策略は、もう破綻したはずです。
ちなみに、ボルトンなる人物は、武器管理・国際安全保障担当国務次官、保守派のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所元副会長、ＡＢＭ、ＣＮＴＢ条約などに反対の軍拡論者、反共主義者のジェシー・ヘルムズ議員（ヘルムズ＝バートン法の起草者の１人）と親交があり、台湾承認論者です。数々の金銭スキャンダルを起こしている人物でもあります。このような欺瞞だらけの人物が「武器管理」担当の国務次官とは、恐れ入ったものです。