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第58回国連総会決議

アメリカの対キューバ封鎖解除決議、国連で圧倒的大差で可決

１９６２年から実施されている、米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖について、その解除を求める決議が、１１月４日、第５８回国連総会で国連加盟国１９１カ国のうち、賛成１７９カ国、反対３カ国、棄権２カ国という圧倒的大差で承認されました。この決議は、９月、１０月と自国アメリカの下院、上院でアメリカの対キューバ経済封鎖反対の内容をもつ法案が承認されたこととともに、ブッシュ政権の政策がいかに世界においても国内においても孤立しているかを示す最も良い事例です。

しかし、なぜか、日本の一般のマスコミはこれを報道していないようで、朝日、読売、毎日新聞とも夕刊では報道されませんでした。

同じような国連決議は、１９９２年から毎年国連総会で討議、可決されており、下記の表のように、毎年、賛成国が増えています。

なぜこのように大差が付いたのでしょうか。それは、アメリカの対キューバ経済封鎖の法的支柱となっている「１９９６年自由・連帯・民主主義キューバ法」（ヘルムズ＝バートン法）が、国連憲章、国際法、WTOの自由貿易、航行の自由の原則にも違反し、さらにアメリカの対キューバ政策を領域外の第三国にまで適用するという前代未聞の内容を持つものだからです。

アメリカの国連代表、シーチャン・シブ大使は、今回の国連総会の議論の中で、新カリフォルニア州知事のシュワルツネッガー（最近キューバとの貿易促進反対を表明）主演の「ターミネーター２：判決の日」をもじって、「キューバにとって最良の日は、キューバ国民が耳を開き、真実を聞くとき、目を開け自由を見るときである。そして口を開き、自由キューバ万歳というときである。キューバにとって最良の日は、キューバ国民がカストロの悪魔、共産主義、独裁体制をターミネートしたときであり、カストロに対してアスタ・ラ・ビスタ（さようなら）ベイビーというときである」と品のない演説を行いました。

しかし、世界の耳と目は、真実をしっかりと見極め、結果は、むしろブッシュ政権の一方的な外交政策こそ、イラク政策などにみられるように世界で孤立していることが明らかになりました。

また、国内では、９月にはアメリカの下院で、キューバ渡航制限撤廃が２２７対１８８で可決されましたし、さらに１０月には、キューバへの観光渡航禁止の適用を財務省に許さないという内容をもつ法律が５９対３６で可決されました。アメリカ市民のキューバへの渡航は、昨年２０万人（カナダについで第２位）に達したといわれています。しかし、両法案は新年度予算案のなかに組み込まれることになっていたので、両法案の成立を強行すると、予算案そのものが成立しないこととなります。最終的には、１１月１３日ブッシュ大統領が、両法案に拒否権を発動する旨、法案推進議員に伝えたところ、両院とも、予算案の成立を優先的に考えて、結局、法案の撤回にいたりました。

さらに、２００１年１２月から経済封鎖の例外として承認されているキューバへの米国の農産物の販売は、本年は、３億２０００万ドルにのぼる（キューバの食糧輸入の３０％強）といわれています。１１月１日～９日に開催されたハバナ国際貿易フェアにはアメリカの１９の州から７１社が参加しました。つまりアメリカ国民の大多数は、カストロ政権を倒壊させるための経済封鎖は、すでに時代錯誤となっていると考えているのです。

今こそ、真の「判決の日」とするためには、「アスタ・ラ・ビスタ（さよなら）経済封鎖」といわなければなりません。

２００３年第５８回国連総会投票結果：
賛成：１７９カ国
反対：イスラエル、マーシャル諸島、アメリカ合衆国
棄権：ミクロネシア連邦、モロッコ
欠席：エルサルバドル、イラク、クウェート、リベリア、ニカラグア、パラオ、ウズベキスタン

国連総会における「アメリカの対キューバ経済・通商・金融封鎖解除」決議の推移
１９９２－２００３