今年、10月に入りブッシュ政権が、対キューバ敵視政策を強化している一方、世界では、こうしたブッシュ政権の政策に広範な人々、国々が反対しています。そうしたが現状に鑑み、友好協会では、下記のように、キューバ封鎖解除要求する理事長声明と、ブッシュ政権の対キューバ経済強化に反対する理事長声明を発表しました。また、ブッシュ大統領宛にキューバ封鎖解除を要求する理事長書簡を送付しました（掲載省略）。
2003年11月6日
日本キューバ友好協会
理事長 岡部廣治
一昨日、11月4日、第58回国連総会において、アメリカの「対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」決議案が、圧倒的多数の賛成で承認されました。
この決議は、「国連憲章および国際法、あるいは近年のイベロ・アメリカ首脳会議などの各種の国際会議で承認された宣言や決議に従って、諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、通商と航行の自由の原則を再確認し、アメリカの対キューバ政策が領域外の第三国に適用され、他国の主権、他国の法律下にある企業及び個人の合法的利益を侵害していること、またキューバ国民に否定的な影響を与えていることを憂慮して」、アメリカ政府に封鎖解除を要求しています。
すでに、同様な内容の決議が、1992年より12年連続で圧倒的な賛成をえて国連総会で承認されています。しかも、近年は、賛成国が飛躍的に増加して、今年は賛成国が6カ国増え、国連加盟国191カ国の93.7%、179カ国が賛成し、反対はアメリカ、イスラエル、マーシャル諸島の3カ国のみとなっています。
また、アメリカ国内自体でも、対キューバ封鎖政策の破綻は明らかとなっています。下院では3年前よりキューバ渡航制限撤廃法案が毎年可決されていますし、本年9月には、キューバ渡航制限撤廃が、下院で賛成227、反対188で可決されました。また10月には、キューバへの観光渡航禁止の適用を財務省の権限からはずすという内容の法律が賛成59、反対36で可決されています。しかし、ブッシュ大統領は、これらの法案にたいして拒否権を行使すると述べています。
一方、アメリカ市民のキューバへの渡航は、昨年20万人に達したといわれています。また、2001年12月から経済封鎖の例外事項として承認されているキューバへのアメリカの農産物の販売は、本年は、3億2000万ドルにのぼるといわれています。11月1日よりハバナで開催されているハバナ国際貿易フェアには、アメリカの19の州から71社が参加しています。つまりアメリカ国民の大多数は、カストロ政権打倒を目的に1962年から続けられている封鎖措置は、すでに時代錯誤となっていると考えているのです。
国連総会の決議には、履行義務はありませんが、世界の9割以上の意見、国内の6割前後の意見に、ブッシュ政権は謙虚に耳を傾け、直ちにキューバに対する封鎖措置を撤廃すると同時に、キューバの国内攪乱政策などの敵視政策・内政干渉政策をやめて、キューバと平和的・友好的・対等な外交関係を確立することを、私たちは求めます。
今回の国連総会における封鎖解除決議において、アメリカのブッシュ政権の一方的な外交政策が、世界において孤立していることが明白となりましたが、こうしたブッシュ政権の本質を示すニュースが、わが国では一般のマスコミでほとんど報道されていないのは遺憾です。わが国政府も、遅まきながら1997年からは、同様の封鎖解除要請決議に賛成するようになりました。この投票行動を継続するとともに、米国政府に非を改めるよう強く働きかけることを求めるものです。