日本キューバ友好協会 理事長声明

米国による対キューバ経済封鎖の即時解除を求める

2016年11月1日
日本キューバ友好協会
理事長 工藤昌宏

10月27日、キューバと米国の国交正常化に向けた歴史的な一歩が刻まれました。同日、国連総会本会議は「米国の対キューバ経済・貿易・金融封鎖を終了させる必要」の決議案を賛成191か国、棄権2か国で採択しました。棄権2か国は米国とイスラエルでした。1992年のキューバ政府による決議案提出以来、過去24回にわたって反対を続けてきた米国が25回目にしてようやく棄権に回ったということは、積極的な賛成ではないにせよ1961年の両国の国交断絶、62年の米国による対キューバ全面禁輸以来、50年以上にわたってキューバ国民を苦しめてきた経済封鎖がようやく解除に向かって大きく動き出したことを意味します。同時に、今回の米国政府の姿勢はキューバと米国の真の国交正常化に向けての具体的な意思表示と受け取ることができます。

両国の関係は、1970年代のカーター政権で一時的に改善の兆しが見られましたが、その後悪化し続けました。それが大きく動いたのは、2009年のオバマ大統領の誕生によってでした。以後、経済封鎖の解除機運が高まり、2014年12月17日、オバマ大統領は「経済封鎖は時代遅れの冷戦の遺物」と発言し、同月中にキューバとの国交回復で合意し、翌2015年7月に実に54年ぶりにキューバと米国との国交回復が実現しました。また、今年8月のオバマ大統領の広島訪問は、世界中の平和を希求する人々に深い感銘を与えました。さらにこの間、15年5月にはキューバに対するテロ支援国家指定が解除されたほか、対キューバ経済封鎖が部分的ですが緩和されました。そしてさらに、オバマ大統領は悪化していた両国の関係を国交回復、封鎖規制の緩和を通じて前進させたばかりでなく、今また経済封鎖の解除に向けた大きな一歩を刻みました。両国の関係改善や世界平和に向けたこのような一連の具体的な行動は、世界の平和と経済の安定・発展を求める声に真摯に耳を傾けられたオバマ大統領のまさに英断であり、日本キューバ友好協会はそれに対して心より敬意を表するものです。

これまで、キューバに対する経済封鎖はキューバ国民の生活と人権を否定するばかりでなく、ラテンアメリカ諸国を含む世界の平和、世界経済の安定・発展にとって大きな脅威であり障害となってきたことは疑いようがありません。しかも、経済封鎖はキューバの国家体制を揺るがすことに失敗しました。キューバの国家体制は、経済封鎖にもかかわらず微動だにしていません。それどころか、キューバの人道主義、平和主義に基づく医療などを通じた国際貢献や核兵器廃絶を求める姿、武器や兵隊より医師や教師を増やす姿は、世界中の共感を呼び高く評価されてきました。国連総会での決議案についての毎年の圧倒的な支持はその証左にほかなりません。逆に、国連総会での決議に背く行為は自由と民主主義を標榜する米国の信頼を損ない、米国の孤立を生み出しかねず、それによって世界の平和が損なわれることにもなりかねません。したがって、その障害が今ようやく取り除かれようとしていることは、キューバ国民の生活安定ならびに世界の平和と経済の安定・発展に大きく貢献するものです。

他方、国連総会での決議が反対ゼロで採択されたことは、大きな前進とはいえ第一歩に過ぎないことも事実です。経済封鎖の解除の前にはまだ大きな壁が立ちはだかっています。というのも、米国では今なお、1917年に制定された「対敵通商法」が存在し、それによる制裁余地が残され、オバマ大統領自身がキューバに対するこの法律の適用を2017年9月14日まで延長する決定を下しているからです。また、1996年に主にキューバへの資金流入の阻止を目的にしたヘルムズ・バートン法の解除権限は大統領ではなく連邦議会にあります。さらに、10月14日、オバマ大統領はキューバとの国交正常化に向けて新たな方針を示し、その中で経済封鎖のいっそうの緩和を図るとしましたが、その中身は決して十分なものとは言えません。その結果、経済封鎖は今なお厳然と存在しているばかりでなく、その解除にも困難がつきまとっているということになります。その壁を乗り越えない限り、両国の真の国交回復、正常化はありません。また、経済封鎖の解除には連邦議会という壁があるとはいえ、大統領権限でできることがいくつも指摘されています。

これ以上の封鎖の継続は、キューバ国民にとってばかりでなく、世界経済にとっても耐え難いものとなっています。

日本キューバ友好協会は、世界の平和と経済安定の維持、発展という観点から、改めて米国政府に対してキューバと米国の真の国交回復の大前提となる対キューバ経済封鎖の一刻も早い完全解除を求めるものです。