米国政府に対して対キューバ経済・通商・金融封鎖の即時解除を求める

 10月26日、第65回国連総会において、キューバ共和国から提出されていた「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖を終了させる必要性」という決議案が賛成187か国、反対2か国(米国、イスラエル)、棄権3か国(ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ)という圧倒的多数で可決され、採択されました。

 これによって、米国の不当な対キューバ封鎖政策は、1992年以来、19年連続して国際社会の圧倒的多数により批判されたことになります。しかも、賛成国は、1992年には59か国にとどまっていましたが、1994年には101か国となり、2005年には182か国となり、昨年および本年は史上最高の187か国となりました。国連加盟国192か国のうち反対国が2か国だけというのは、史上最低の数です。いまやこの問題で国際的に孤立しているのは、米国政府であることが、まったく明らかとなりました。

 米国の対キューバ封鎖政策が国際的な支持を得られないのは、それが、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内法の域外不適用、自由貿易の諸原則のすべてに反しているからです。グローバリゼーションの現代においては、大小を問わずすべての国が国際的な秩序やルールに従わなければなりません。

 私たちは、一昨年に登場した米国オバマ政権が、公約に従ってキューバ系米国人のキューバにいる家族への送金規制の一部緩和などの改善措置をとったことを評価していますが、公約に反してグアンタナモ基地内の拘束者収容所を完全には閉鎖していないことにも留意しています。民族自決の原則に従うならば、米国はグアンタナモ基地自体をキューバに返還すべきでしょう。キューバの返還要求に反してグアンタナモ基地を保有し続けながら、米国の安全にはまったく脅威を与えていないキューバの体制転覆のために、対キューバ経済・通商・金融封鎖を続けているのは、異常なことです。

 キューバ政府によれば、米国の対キューバ封鎖が始まった1962年以来の累積損害額は、昨年12月までで控えめに見積もっても累計1001億5400万ドルに上るとのことです。現在のキューバは、米国発の世界金融危機の余波に関連した輸出減やそれによる外貨不足で経済的には苦境に陥っていますが、このような状況においてもなお、米国が対キューバ封鎖を続けるのだとすれば、米国の国際社会における政治的・道徳的・倫理的威信はさらに失墜するのみならず、内外政策のChange!を信じてオバマ政権を支持してきた良識ある米国国民を失望させることとなるでしょう。

 日本キューバ友好協会は、日本とキューバとの友好・相互理解を深めるNGOとして、米国政府が国連総会決議に従って、ただちに対キューバ経済・通商・金融封鎖を解除するよう求めるものです。

 2010年11月1日

                      日本キューバ友好協会理事長 鶴田満彦






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