国連総会でキューバの人権問題決議案、圧倒的大差で可決

 11月16日、国連総会社会・人権・文化委員会は、非同盟運動を代表してキューバが提出した決議案を、賛成165カ国、反対7カ国(米国、イスラエル、カナダ、オーストラリア、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア)、棄権3カ国(赤道ギニア、ナウル、スワジランド)という圧倒的な大差で採択しました(日本は決議に賛成)。
 この決議は、今年7月ジュネーブで開催された国連人権理事会において、旧国連人権委員会で米国が押付けていた「キューバに対する人権指令」を解除することが勧告され、それを国連総会討議するという決定が行われたことに基づいたものです。この決議案には中国、ロシアを含む11カ国が共同提案国となりました。
 国連人権委員会では、米国が押付けたこの「人権指令」によって、20年にわたり毎年キューバの人権状況について非難決議が行われ、世界にキューバの人権状況について歪んだイメージを与えていました。
 一方、ブッシュ政権は、06年の国連人権委員会の国連人権理事会への改組にあたってはほぼ孤立して反対し、新しい人権理事会のメンバー国には選出の見通しがなく、立候補しませんでした。一方キューバは、人権理事会の創設に賛成し、理事会のメンバーに3分の2以上の多数を得て、選出されました。
 10月30日の米国の対キューバ経済封鎖解除決議に続いて、ここでも米国が世界的にまったくの少数派であることがしめされました。
人権規約署名を発表するペレス外相
 キューバ政府は、12月10日、世界人権デーの日に、これまで署名していなかった国際人権規約(1966年12月国連総会採択、1976年発効)の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約−規約A」と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約−規約B」を08年3月までに署名する旨発表しました。キューバは、この人権規約が、米国政府の恣意的運用の下にあるということでこれまで署名していませんでしたが、上記の国連人権理事会の創設、同理事会の民主的な運営により状況が変化したことから、このたび署名することになったと発表しました。今後、キューバは、この人権規約にもとづいて、集会・結社の自由、表現の自由、出入国の自由を保障することを義務付けられます。
 また、12月7日、グアテマラ政府は、340人のキューバ人医療関係者の献身的な活動を称えて、「グアテマラ人権賞」を授与しました。現在、3万7000人余のキューバ人医療関係者が、世界の79カ国で活躍しており、そのうちの1万8000人は医師です。また、キューバが進める「奇跡計画」による視覚障害者の手術により、32カ国の100万余の人々が視力を回復しました。
              (会員 岡知和)

 

←前の記事      ↑アーカイブ目次      次の記事→

トップページ