米国の対キューバ経済封鎖解除決議、圧倒的大差で採択

 第62回国連総会において「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」決議が、加盟国192カ国のうち、賛成184カ国、反対4カ国、棄権1カ国、欠席3カ国という圧倒的大差で採択されました。反対は昨年通り、米国、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ、棄権はミクロネシア、欠席はアルバニア、エルサバドル、イラクでした(本誌2ページ資料参照)。世界の圧倒的な世論は、92年から国連総会において16年連続して、米国政府に対して、不当な、いわゆる「経済封鎖」を解除するように要求したのでした。
 本年は、特に、一週間前の10月24日、ブッシュ米大統領が、激しいキューバの現体制批判を行うとともに、「自由キューバ」を実現するためにキューバ市民、政府職員、軍隊・警察が立ち上がるよう扇動しました(本誌6ページ資料参照)。また、同大統領は、各国に決議に賛成しないように圧力をかけたり、懐柔策をとったりしました。それだけに、昨年にもまして賛成が1ヶ国増えたことは大きな意味があります。
決議案が可決され祝福を受けるペレス外相
 ヘルムズ=バートン法は、(1)亡命キューバ人にも旧キューバ国内資産の米国での補償請求訴訟権を認める、(2)キューバ内の旧米国人資産で営業を行った企業の幹部・家族の米国入国を禁じる、(3)カストロ政権の国際金融機関への加盟に反対し、加盟が認められたら、同機関がキューバに供与した同額の拠出金の支配を停止する、などという内容をもっています。さらに、近年ブッシュ政権は、各国のキューバと取引を行っている企業に対して、取引を行わないように圧力を強めています。従って、この法律は、米国の国内問題を、第三国に域外適用するものとして、国際法、国連憲章に違反し、世界の圧倒的多数の国々から批判されているのです。
 総会で、エジプト代表は、非同盟諸国加盟国118カ国を代表して、「経済封鎖が一方的な第三国への措置であり、各国の主権、独立、通商・投資の自由、自らの政治・経済制度を決定する権利を奪うものである」と鋭く問題点を指摘しました。パキスタン代表は、発展途上国77カ国プラス中国を代表して、「同法は、キューバに甚大な経済・金融被害を与えており、キューバ国民の生活に悪影響を及ぼしている。また第三国への国内法や規則の押付けは、国連憲章の諸原則を侵すものである。米国は経済封鎖を止めて、キューバと平和的に話し合うべきである」と、これまた問題の本質を指摘しました。
 ニカラグア代表は、「今年から解除決議に賛成することを名誉と思う。同法は、干渉主義的行為である」と米国の政策を強く非難しました。米国の圧力で昨年解除に反対したコート・ジボワールは、国連の平和活動の協力を受けて、今年、解除賛成に回りました。アルバニアは、近年解除に賛成してきましたが、今年は米国の圧力に屈して欠席に回りました。日本政府代表は、「ある個人が自分のみが真実へのアクセスを有していると考えるのは間違いで、だれもみずからの信条を、他人の信条を考慮することなく他人に押付けるのは間違いである。第二次大戦後日本は、紛争が政治的基盤に発展することを排除してきた」と述べるにとどまり、経済封鎖問題の本質が、米国のキューバに対する民族自決権の否定、第三国への国内法の押し付けにあることは指摘しませんでした。
 決議案反対は、米国の他にイスラエル、マーシャル諸島、パラオでしたが、イスラエルの民間企業は、キューバにおいて柑橘類栽培、不動産に大きな投資をしており、イスラエル政府もそれを許可しています。投票と現実の行動は違っているのです。マーシャル諸島とパラオは、それぞれ人口が5万7000人と2万人の国で、両国とも、近年、米国の国連信託統治から独立する際に、米国との間に自由連合盟約(コンパクト)を結び、米国より財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委ねているという特殊な国です。従って、実質的には米国一国が反対しており、世界で完全に孤立しているのは米国なのです。(会員 岡 知和)


国連総会における米国の対キューバ経済封鎖解除決議投票結果1992−2007
決議正式名称:「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」

年度  賛成   反対   棄権   欠席 
1992 59 3 71 46
1993 88 4 57 35
1994 101 2 48 33
1995 117 3 38 27
1996 137 3 25 20
1997 143 3 17 22
1998 157 2 12 14
1999 155 2 8 23
2000 167 3 4 15
2001 167 3 3 16
2002 173 3 4 11
2003 179 3 2 7
2004 179 4 1 7
2005 182 4 1 4
2006 183 4 1 4
2007 184 4 1 3

反対国:2004年 アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ
      2005年 アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ
      2006年 アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ
      2007年 アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、パラオ
      日本は、97年より賛成投票。
2004年棄権国(1):ミクロネシア
2004年欠席国(7):エルサルバドル、イラク、モロッコ、リベリア、ニカラグア、ウズベキスタン、バヌアツ
2005年棄権国(1):ミクロネシア
2005年欠席国(4):ニカラグア、エルサルバドル、モロッコ、イラク
2006年棄権国(1):ミクロネシア
2006年欠席国(4):コートジボワール、エルサルバドル、イラク、ニカラグア
2007年棄権国(1):ミクロネシア
2007年欠席国(3):アルバニア、エルサルバドル、イラク

キューバの累積損害額1962年以降
2004年:793億ドル
2005年:820億ドル
2006年:860億ドル
2007年:890億ドル(時価評価額2,220億ドル)


日本キューバ友好協会理事長声明
「米国政府に対して、対キューバ経済・通商・金融封鎖措置の即時解除を要求する」国連決議について
2007年11月2日 日本キューバ友好協会理事長声明

 10月30日、第62回国連総会において、決議A/RES/62/L1「米国の対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」が、賛成184カ国、反対4国、棄権1カ国という圧倒的大差で採択されました。新にニカラグア、コートジボワールが賛成に回り、アルバニアが欠席に回ったものの、賛成国は昨年と比較して1カ国増え、国連加盟国192カ国の95.8%が賛成しました。
 これで、米国の不当な、いわゆる「対キューバ経済封鎖」政策は、16年連続して、国際社会の圧倒的な意見で批判されたことになります。この決議の採択において、今や、国際的に孤立しているのは、米国政府であることが、明確になりました。
 今年は、この決議の採択直前の10月24日、米国のブッシュ大統領が、「新しい対キューバ政策」として、キューバの現政権批判を一段と強め、キューバ国民や、兵士、警察、政府職員、青年に蜂起を呼びかけるとともに、「自由キューバ基金」への拠金を第三国に提唱し、露骨な干渉主義的キューバ政策を発表しました。同時に、米国政府は、各国政府に対し、決議案に賛成しないように、強力なキャンペーンを展開しました。
 しかし、184カ国の政府は、今回の国連総会の討議において、この米国の対キューバ経済封鎖が、国連憲章、国際法、民族自決権、内部問題不干渉、国内政策の域外適用、自由貿易に反することなどを一様に指摘して、米国政府の態度を厳しく批判しました。
 採択された決議は、米国の経済封鎖が、「国連憲章、諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由、国際通商の自由な発展を阻害している」ことを確認し、「この経済的、通商的措置の一方的な適用を廃止する必要性」を指摘し、さらに、米国の国内法である「『ヘルムズ=バートン法』が、米国の領域外に適用され、他国の主権、他国の法制下にある企業及び個人の合法的利益、また通商・航海の自由を侵害していることを憂慮」すると述べています。米国政府は、この国際社会の圧倒的な意思を重く真摯に受け止め、対キューバ経済封鎖を直ちに解除しなければなりません。

 キューバ政府の発表によれば、45年以上継続されているこの経済封鎖によって、毎年30億ドル以上の損害をキューバ経済は受けています。キューバの国内総生産(GDP)は、年間294億ドルですから、この損害は、GDPの10%に相当する大きな数字です。また、キューバ政府は、経済封鎖による累積損害額は、890億ドル、現在の評価額で2220億ドルという巨額なものにのぼっていると指摘しています。しかし、キューバ国民は、近年、経済成長の回復につとめ、いろいろな経済・社会問題も幅広い国民的な討議で克服しようとしており、米国の経済封鎖政策が、国民に経済困難をもたらすものの、体制変換を強要する米国政府の目的は、功を奏していないことを示しています。
 米国政府は、30カ国以上の企業に対してキューバへの輸出、金融、観光などを制限しています。一方でブッシュ政権は、自国に都合の良い、年間6億ドル近い自国の農産物のキューバへの輸出は許可しています。また、ブッシュ政権は、経済封鎖でキューバ国民の生活に悪影響を与える一方、米国に追随するキューバ国内の反体制派には、人道援助と称して昨年2億7000万ドルを供与したと述べています。これは、明らかに内政干渉行為です。また、こうしたブッシュ政権の欺瞞的な政策は、ブッシュ政権が、さまざまなキューバ政策で見せている二重基準政策のひとつでもあります。その最たるものは、五人のキューバ人愛国者を長期に拘留し続ける一方、1976年のキューバ航空機爆破事件の首謀者、国際テロリストのポサーダ・カリーレスを無罪釈放したことです。
日本政府は、当然のことながら、今年も決議案に賛成の態度を取りましたが、ブッシュ大統領が提案している自由キューバ基金に 参加することのないよう要求するものです。
 ブッシュ大統領は、10月24日の演説で、自らが主張する「自由」を実現した「自由キューバ万歳」と述べましたが、キューバのフェリーペ・ペレス外相は、10月30日の国連総会の演説で、スペインの植民地支配からの自由を表すこの言葉の本来の意味「自由キューバ万歳」を叫んで反論しました。この反論は、米国支配を拒絶する大多数のキューバ国民の意思を明確に表すものです。米国とキューバの問題は、対等・平等・互恵・相互尊重・内部問題不干渉・民族自決権の尊重という国際社会が認める原則にもとづいて、あくまで話し合いによって解決することが、真の長期的な解決となるものです。
                         日本キューバ友好協会 理事長 鶴田満彦


資料:国連決議全文
A/RES/62/3
第62回国連総会決議
第A/RES/62/3号
2007年10月30日

米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性

 国連総会は、
 国連憲章において定められている神聖な目的と原則を厳粛に尊重することを決意して、
 それらの原則の中でも、また多くの国際司法機関においても定められている神聖な原則、すなわち諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由を再確認して、
 一方の国から他の方国に対して、国際通商の自由な流れを阻害する、経済的、通商的措置の一方的な適用を廃止する必要性に関して、これまでのイベロアメリカ首脳会議において国家元首または政府首班によって作成された宣言を考慮して、
 1996年3月12日に公布された「ヘルムズ=バートン法」として知られているような法律あるいは規制措置が、加盟諸国によって引き続き公布され、適用されていること、また同法が、米国の領域外に適用され、他国の主権、他国の法制下にある企業及び個人の合法的利益、また通商・航海の自由を侵害していることを憂慮して、
 いろいろな政府間会議、機関、政府の宣言及び決議が、前述した種類の措置の公布と適用に対する国際社会及び世論の拒否を表明していることを考慮して、
  1992年11月24日の決議第47/19号、1993年11月3日の決議第48/16号、1994年10月26日の決議第49/9号、1995年11月2日の決議第50/10号、1996年11月12日の決議第51/17号、1997年11月5日の決議第52/10号、1998年10月14日の決議第53/4号、1999年11月9日の決議第54/21号、2000年11月9日の決議第55/20号、2001年11月27日の決議第56/9号、2002年11月12日の決議57/11号、2003年11月4日の決議58/7号、2004年10月28日の決議59/11号及び2005年11月8日の決議60/12号及び2006年11月8日の決議61/11を想起して、
 決議第47/19、決議第48/16号、決議49/9号、決議第50/10号、決議第51/17号、決議第52/10号、決議第53/4号、決議第54/21号、決議第55/20号、決議第56/9号、決議57/11号、決議58/7号、決議59/11号、決議60/12号及び決議61/11の採択後に、キューバに対する経済・通商・金融封鎖を強化し、拡大することを目的としたこの種の新たな諸措置が引き続き公布され、適用されていることを憂慮し、またキューバ国民と他国に居住するキューバ国民に対するこれらの措置の否定的影響をも憂慮し、
1. 決議第61/11号の履行についての事務総長報告を考慮する。
2. すべての加盟国は、とりわけ通商と航行の自由を再確認している国連憲章及び国際法に従って義務を果たすべく、本決議の前文において指摘されている種類の法律及び措置を公布し、適用することを謹むよう、再度呼びかける。
3. この種の法律及び措置が存在し、それらを引き続き実行している各国に対して、できるだけ短期間に、その法制度に従って、それらを廃棄するか、無効とするための必要な措置を取るよう、再度切望する。
4. 国連憲章及び国際法の目的と原則に照らして、本決議の履行についての報告を、然るべき国連の諸機関及び諸組織と協議して準備し、それを第63回国連総会に提出するよう、事務総長に要請する。
5. 第63回国連総会の暫定計画に議題「米国の対キューバ経済・通商・金融封鎖解除の必要性」を含めることを決定する。
                     第62回国連総会、2007年10月30日


資料:ブッシュ米大統領の演説(要旨)

ブッシュ米大統領は、2007年10月24日、米国務省で、下記のような演説を行いました。その要旨を紹介します。この演説は、10月25日付けのキューバ共産党機関紙「グランマ」で要旨がスペイン語に翻訳され、かなり詳細かつ正確に報道されました。

 キューバほど長らくわれわれに挑戦し続けている問題はそれほど多くないが、キューバの人々が待ち望む自由の日は近づいている。
 ネグロポンテ大使、そしてキューバ生まれのカルロス・グティエレス商務長官と今日共にここにいることを嬉しく思う。そして、キューバやフロリダ等出身の参加議員たち、外交団、米州機構諸国の大使に感謝する。そしてステージにいるキューバの家族の皆さんにも特に感謝したい。
 われわれの地域に、人々を自由という希望から切り離している国がある。キューバの支配者は自由を約束したが、生活は制限され、人々は互いに監視し合っている。キューバの支配者は経済発展を約束したが、一般のキューバ人は厳しい生活を強いられ、支配層や外国人だけが贅沢をしている。キューバの支配者は完全な人権尊重を約束したが、独裁者は恣意的に断罪した者を、劣悪な監獄に送っている。ここにいるのは、政治犯として投獄され、人権侵害を受けている囚人たちの家族だ。あなたたちに神のご加護があるように。キューバに自由の光がさすように、私もあなたたちと共に祈ろう。
 キューバでは平和的デモが広がっており、今年初めには、キューバの反体制派の人々がやって来て、民主的変革について宣言した。歴史上どんな悪夢も永遠に続くことはない。今こそキューバの人々と共に、それを支援すべき時である。反体制派は明日のキューバの指導者となり、その時必ずや彼らは、誰が彼らと共に立ち上がったのかを思い出してくれるだろう。
 チェコ共和国、ハンガリー、ポーランドは、キューバの勇敢な民主主義者たちへの重要な支援者だ。他の国々にも続いてもらいたい。ハバナに大使館を開いて民主主義者と交流するとか、キューバのNGOの活動を支援するとか、目に見える形でできることがある。米国議会は更に、キューバの民主的努力のための新たな基金を決議したところだ。
 キューバ政権は、米国の経済封鎖にキューバの悲惨さの罪を着せているが、その原因は共産主義制度にある。いくらキューバ政府と貿易を行っても人々にはその恩恵が行かない制度なのだから、われわれは現体制が維持される限り経済封鎖を続ける。
 われわれは、去年だけで2億7000万ドルの支援を行う民間団体や市民を認可した。寛容な米国の人々は、世界最大のキューバへの人道支援者なのだ。われわれは直接人々の手に届くような更なる支援も準備しているのだが、人々の福祉などよりも権力だけが大切な支配者層は、そうした支援を拒否している。キューバの現体制のもとでは生活は改善されない。独裁者が別な独裁者に代わるだけでは、改善されない。安定を求める専制では何も改善されない。われわれの作戦は“安定”ではなく“自由”だ。この精神の下に、更に巨額の自由キューバ国際基金を主導することを皆さんにお知らせする。他の国にもこの基金に拠出するよう呼びかけたい。この基金は、公正で自由で競争的選挙の回復といった、基本的な自由のために機能するだろう。
 閉ざされたキューバ社会が自由な国になる道は、長く険しいだろう。今、危険を冒しながらラジオ・マルティ、テレビ・マルティで私の言葉を聞いているキューバの人々に、私は直接話したいと思う。
 今革命の失敗を目撃している警察、軍、政府の職員もいるだろう。キューバの人々が立ち上がる時、あなた方は選択をすることになる。軽蔑すべき死にかかった政権を守るために人々に対峙するのか? 変革を望む人々の側に立つのか? 自由キューバにあなた方の居場所はある。あなた方は、自由なキューバを求める人々と希望を共有することができる。「われわれの日は近づいている(スペイン語で)」。
 そして一般のキューバの人々、あなた方は自らの手で運命を作り出すことができるのだ。東欧やスペインやチリにそのような日は来ないと言った専門家もいたが、それはやってきた。未来はあなた方自身の手の中にあり、その時代は正に迫っている。
 学校に通う子供たちよ、君たちは希望に満ちた将来を夢見て、アメリカについて教えられる嘘を信じないで欲しい。その日まで、われわれ米国人はあなた方と共にある。自由キューバ万歳。
               (米ホワイトハウス英語原文から要訳 会員 森口 舞)


資料:ペレス外相による反論

 10月24日、ペレス外相は、キューバ外務省で、ブッシュ大統領の演説に回答して、要旨、次のような反論を行いました。
 ブッシュ大統領の演説は、米国政府の対キューバ政策をかつてなくエスカレートしたものである。それは、より経済封鎖を強化し、より転覆活動を行い、キューバを孤立化させようとし、キューバ国民を飢餓と疾病で屈服させようと新に力を注ぐものである。
 ブッシュ大統領の演説では、ブッシュ政権の現在の政策は、武力行使を含めて、キューバの体制を変革することであることを証明した。ブッシュ大統領は、キューバの未来を表す言葉は、「自由」だというが、これはあせりと絶望からきているもので、その中でキューバ国内の反対派に暴力、武力の行使を呼びかけている。それに対し、われわれの言葉は、「怒り」だ。
 米国が、キューバに武力を行使するなら、それはキューバの安定を破壊するだけでなく、米国の安定も破壊することになる。キューバに殺害するために派遣された米国民の子息は死ぬことになるだろう。その戦争は100年も続くであろう。これを避ける唯一の方法は、米国が、キューバの独立と主権を認めることである。
 米国は、キューバへの人道援助を最も多く行っている(06年2億7000万ドル)というが、調査してみればよい。われわれが、米国から受け取ったのは、NGOの「平和を求める牧師」から500万j受け取っただけである。それも、米国政府のいろいろな迫害を受けながらである。米国は、その経済封鎖、キューバ転覆活動に加わるように各国に呼びかけているが、それに加わる国はどこもないであろう。
 ペレス外相は、今後、米国とキューバの関係改善のために、次の12項目の提案を行いました。
1. 米国は、キューバの独立と主権を尊重しなければならない。
2. キューバに対する侵略と脅迫政策を即座に停止すべきである。
3. キューバの国内問題に干渉することはやめなければならない。
4. 反キューバTV、ラジオ放送など、キューバに対する転覆活動をやめなければならない。
5. 経済封鎖を即時、無条件に解除すべきである。
6. 米国国民のキューバへの渡航禁止を解除すべきである。
7. キューバからの不法移民の奨励をやめなければならない。キューバ人地位調整法を廃止しなければならない。
8. キューバに対する侵略的なキャンペーン、嘘のキャンペーンをやめなければならない。
9. 収監中のキューバの反テロ活動家の5人を釈放しなければならない。
10. テロリストのポサーダ・カリーレスをベネズエラに引き渡すか、米国内で裁判にかけなければならない。
11. 米国大統領は、即時にグアンタナモ海軍基地の拷問センターを廃止しなければならない。また、不法にキューバ領土を占拠し続けているグアンタナモ海軍基地を返還しなければならない。
12. 反キューバ政策を支持するように国際社会に圧力をかけることをやめなければならない。
 そして、ペレス外相は、キューバは主権を取引することはないし、ひざまづくこともないと結びました。                                           (会員 岡 知和)


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