キューバ共和国提出の決議案を支持するメッセージ

  日本キューバ友好協会は、キューバ共和国が国連総会に提出している決議案「アメリカ合衆国による対キューバ経済・通商・金融封鎖を終わらせる必要性」を全面的に支持する。その理由は、以下のとおりである。
  第一に、アメリカ合衆国によるこの対キューバ封鎖は、1962年から累積で890億ドルと言われるほどの莫大な損失をキューバに与え、同国の経済発展と国民生活の向上をいちじるしく阻害しているからである。いかなる国といえども、他国の政治・社会体制が好ましくないからといって、他国の経済・通商・金融活動を禁止することは、不公正である。さらに、アメリカ合衆国は、対キューバ封鎖にとどまらず、いわゆる「自由キューバ支援委員会」報告にもとづいて、公然・非公然のキューバ敵視政策を強化しているが、これらは、キューバ国家への重大な干渉行為であり、キューバ国家の主権の侵害である。ただちに中止されるべきである。
  第二に、アメリカ合衆国によるこの対キューバ封鎖政策は、キューバと第三国との取引関係にまで及び、いわゆるトリセリ法とヘルムズ・バートン法にもとづいて、キューバと取引する第三国の企業までをも規制しようとしているからである。国内法にもとづいて領域外の事案や企業を規制するのは、キューバに対してのみならず、第三国に対しても重大な主権の侵害である。
  第三に、アメリカ合衆国によるこの対キューバ封鎖は、自由で多角的な国際協力を原則とする国連憲章と国際法の精神に完全に背反しているからである。アメリカ合衆国は、一方では、自由貿易とグローバル化の利益を強調しながら、他方では、キューバや同国と取引する第三国をきびしく規制している。しかし、自国に都合のよい農産物には、キューバへの輸出を許可している。これは、不当な二重基準である。アメリカ合衆国の対キューバ封鎖の問題は、国連憲章と国際法にもとづき、また対等・平等・相互尊重、内部不干渉の原則に従って、二国間で話し合いを通じて解決されるべきである。
  以上により、日本キューバ友好協会は、キューバ共和国が提出した決議案が、国連総会において無条件で、全加盟国によって賛成されることを切に希望するものである。
  2007年10月19日
            日本キューバ友好協会 理事長 鶴田満彦

 

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