日本キューバ友好協会第41回定期総会特別決議

キューバ国民へのメッセージ

  本日、私たち日本キューバ友好協会は、ここ東京において、第41回定期総会を開催いたしました。1963年2月の創立以来、私たちは、革命を守り、自国の独立のために闘っているあなた方キューバ国民と連帯しつつ、世界の平和を追求し、日本とキューバの友好の諸活動を推進しきました。また1959年の反バチスタ独裁政権闘争の勝利直後から繰り返されている、米国の不当なキューバ干渉と挑発行為を糾弾して、私たちは米国の覇権行為に重ねて抗議の意思を表してきました。
  ここで、私たちは、第41回定期総会の名において、あなた方キューバ国民へ心からの友好と連帯の挨拶をお送りします。
  今日、世界においてキューバを支持する国々は、多数を占めるにいたっています。ラテンアメリカ地域においては、キューバとの政治・経済諸関係を強化、あるいは回復する国々が大勢となっています。そうした中で、米国の対キューバ経済封鎖政策は、いっそう効力を失いつつあります。ラテンアメリカ諸国の自国の経済的・政治的主権を自らの手に取り戻す闘いにおいて、キューバの自主的な立場は、これら諸国に大きな勇気を与えています。
  しかし、米国のキューバに対する不当な行為は、決して終わってはいません。それどころか、米国は、対キューバ経済封鎖解除を求める昨年の国連総会での183カ国の意思さえ無視しつづけています。
  4月、米国のブッシュ政権は、ラテンアメリカ各国で犯罪を重ねてきた国際テロリスト、ポサーダ・カリーレスを米国連邦裁判所に釈放させました。ポサーダ・カリーレスは、ベネズエラと米国の犯罪人引渡し条約に従い、ベネズエラ政府により身柄の引き渡しが要求されていますが、ブッシュ政権は、それを無視しつづけています。一方では、米国の司法当局は、米国の過激派の対キューバテロ活動を予防しようとしたキューバの5人の愛国者を犯罪者として、異常な長期間、拘束を続けています。こうしたブッシュ政権の国際テロリストに対する二重基準は、極めて不当なものです。日本キューバ友好協会はこのことに抗議し、あらためて、ブッシュ政権のテロ政策に反対を表明します。
  日本では「日米同盟を基軸」に憲法の平和条項の改悪を進める安倍政権が、地球的規模の米軍の再編を支援し、米軍が要求する役割を受け入れて、「戦争をしない国」から「戦争をする国」への転換を強引に推し進めようとしています。しかし、日本国民の多数は、これに強く反対し、日本国憲法を守り、世界の人々とともに平和な世界、非核・非同盟の日本を掲げて行動しています。
  私たち日本キューバ友好協会は、両国民相互の友好と連帯の発展および平和で豊かな世界の創造に向けて、前進していくことを誓うものです。
  2007年5月27日 東京、
                   日本キューバ友好協会第41回定期総会

 

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