特別決議
キューバ国民へのメッセージ

 私たち、日本キューバ友好協会は、第40回定期総会を本日ここに開催いたしました。第40回定期総会の名において、キューバ国民の皆様へICAPを通じ友好と連帯のあいさつをお送りできることは、私たちにとっておおきな喜びであります。同時に、第40定期総会の成功を願うICAPからの連帯のあいさつに、心から感謝申し上げます。
 ラテンアメリカ地域では今、あなた方、キューバ国民のラテンアメリカ諸国民への友好と連帯が強化されるなか、米国やIMFなどの国際金融機関が押し付ける新自由主義経済支配からの脱却がめざましい勢いで進み、国の主権と資源の回復、公正な社会の実現をめざす各国民のたたかいが着実に前進しています。
 しかし米国は不当にもこうした変化の現実を認めようとしないで、逆に、キューバを含むラテンアメリカ諸国への干渉的発言を繰り返しています。昨年の国連総会決議に見られるように、米国の「対キューバ経済封鎖」解除を求める決議が圧倒的多数で可決されたにもかかわらず、これを無視する傲慢な態度を取り続けています。祖国への破壊行為を防ぐために活動を行っていた5人の愛国者の勾留に関わる問題でも、これまでの裁判で明らかとなった事実からしても、彼らのこれ以上の勾留が違法で不当極まりないことを明らかにしています。
 ブッシュ政権は、そればかりか、キューバ航空機爆破事件の主役である、国際テロリスト、ポサーダ・カリーレスの米国内隠匿を解こうとせず、関係国への犯人引渡しに応えようとはしていません。こうした米国の不当で横暴なやりかたに、日本キューバ友好協会は一貫して抗議してきました。
 ところが、自民党・公明党政府は、米国の「世界的な米軍再編」を強く支持し、平和を求める日本国民および諸国民の要求と願いに背いています。小泉政権は、憲法改悪、教育基本法改悪、共謀罪の新設などを企図し、「戦争しない国」から米国言いなりの「戦争する国」への転換政策を強引に推し進めています。
 これに対して圧倒的多数の日本国民は、他国民へ銃を向けることに反対し、米軍の海外での軍事作戦への自衛隊の参加を拒否し、日本国憲法を守り、非核・非同盟の世界求めて行動しています。
 私たちは、日本とキューバ両国民が、平和で豊かな世界の創造に向けて、友好と連帯の絆を強め、前進していくよう努力することを誓うとともに、キューバ国民とラテンアメリカ諸国民が共同して米国の干渉とたたかい、主権と資源を国民の手に取り戻し、公正な社会を実現するたたかいに成果を収めることを期待しています。

2006年5月28日 東京にて、日本キューバ友好協会第40回定期総会

 

←前の記事      ↑アーカイブ目次      次の記事→

トップページ