日本キューバ友好協会理事長声明
「米国政府に対して、対キューバ経済・通商・金融封鎖措置の即時解除を要求する」

  11月8日、第60回国連総会において、決議A/RES/60/12、米国の「対キューバ経済封鎖・通商・金融封鎖を解除する必要性」決議案が、賛成182カ国、反対4国、棄権1カ国という圧倒的大差で承認されました。
  この決議は、「国連憲章および国際法、あるいは近年のイベロ・アメリカ首脳会議などの各種の国際会議で承認された宣言や決議に従って、諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、通商と航行の自由の原則を再確認し、米国の対キューバ政策が米国の領域外の第三国に適用され、他国の主権、他国の法律下にある企業及び個人の合法的利益を侵害していること、またキューバ国民に否定的な影響を与えていることを憂慮して」、米国政府に即時に封鎖を解除するよう要求しているものです。
  すでに、同じ内容の決議が、1992年より14年連続で圧倒的な賛成をえて国連総会で承認されています。しかも、本年は、賛成国が昨年の179カ国からさらに3カ国増えて、182カ国となり、国連加盟国191カ国の95%が賛成し、反対はアメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、パラオの4カ国、棄権はミクロネシアのみとなっています。
  また、米国内自体でも、対キューバ封鎖政策の破綻は明らかとなっています。2001年から開始された農産物の対キューバ輸出は、すでに4年間で合計15億ドルに達しており、本年はすでに3億ドルを越えています。アメリカはキューバの貿易相手の第6位の国となっています。各種の世論調査でもブッシュ政権の経済封鎖政策に反対する意見は、過半数を越えています。
  つまりアメリカ国民の大多数は、カストロ政権を倒壊させるために、1962年から続いている封鎖措置は、すでに時代錯誤となっていると考えているのです。
  1962年以来の米国の経済封鎖政策によって、キューバは、これまで820億ドルの被害(年平均17億ドル余)を被ったとキューバ政府は、試算しています。また例年20万人を越えるキューバ系米国市民のキューバ訪問も、昨年6月の渡航制限強化の結果、49%も減少し、外貨収入は1億ドル以上減収したものと推定されます。
  ブッシュ政権が成立してから5年間ですでに15カ国が、新たに本解除決議の賛成に加わっています。しかし、世界の世論とはまったく非対称的に対キューバ経済封鎖政策を強化しています。
  ブッシュ政権の対キューバ政策は、国連総会の決議には、履行義務はありませんが、世界の95%以上の意見、国内の6割前後の意見に、ブッシュ政権は謙虚に耳を傾け、直ちにキューバに対する封鎖措置を撤廃すると同時に、キューバの国内攪乱政策などの敵視政策・内政干渉政策をやめて、内外の世論にしたがって、キューバと平和的・友好的・対等な外交関係を確立することを、私たちは求めるものです。

2005年11月11日              
日本キューバ友好協会理事長 鶴田満彦


 

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