特別決議

キューバ国民へのメッセージ


 本日、ここ東京において、私たち日本キューバ友好協会は第39回定期総会を開催しました。
 私たちは、キューバ国民が反バチスタ独裁闘争の勝利以来、執拗に続く米国の干渉を払いのけて独立を守り、幾多の困難と闘いながら、革命を守りつつ着実に社会発展と文化の興隆を生み出し、その成果が世界でも注目されてきたことを大きな喜びとするものです。今やラテンアメリカ・カリブ海地域においては、キューバ革命の優れた医療、教育、文化政策などに大きな関心をもつ国が益々広がっています。私たち日本とキューバ両国民にとって、こうした現状のもとで、両国の友好の絆を一層強めることは、大変意義のあることと思います。
 私たち日本キューバ友好協会は、国際テロリスト、ルイス・ポサーダ・カリーレスに対する最近の米国政府の取り扱いに深く注目しています。この長期間CIAの要員だったベネズエラ国籍を持つ人物は、73名の犠牲を出した、1976年のキューバ航空機爆破の主犯でもあり、キューバでの数々の破壊活動の主役でもあります。そうした罪状から、彼は、キューバ、ベネズエラ両国から国際的に指名手配されていました。にもかかわらず、米国政府は、ポサーダ・カリーレスを「不法入国」の疑いで拘束し、単なる「入国管理法違反問題」として扱い、引渡しを要請されているベネズエラ政府に引き渡そうとはしていません。それどころか、米国への亡命を認めたり、彼の身柄を保護する国に「追放」するのではないかとも危惧されています。もし、ブッシュ政権がそうした行動を取るなら、同政権の国際テロ対策は明らかに二重基準であり、米国中心主義のまやかし以外何ものでもないと言わざるをえません。
 日本キューバ友好協会は、第39回定期総会の名において、ブッシュ政権が国際法と正義にもとづいて、国際テロリスト、ポサーダ・カリーレスをベネズエラ・ボリバリアーナ共和国へ即座に引き渡すか、さもなければ、自国で国際テロリスト犯罪者としてしかるべき厳密な法的措置を取ることを要求します。以上、決議します。
          2005年5月29日

東京、第39回日本キューバ友好協会定期総会


 

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