2016年 新年にあたって

 

日本キューバ友好協会理事長 鶴田満彦

 

日本キューバ友好協会会員の皆さん、駐日キューバ共和国マルコス・ロドリゲス大使をはじめとするキューバの友人の皆さん、日本の友人の皆さん、新年おめでとうございます。

 

 昨年の世界政治は、「国境なき国」IS(イスラミック・ステイト)によるイラク・シリアの支配の拡大と世界中でのテロの激化、米・英・仏など有志連合とロシアによるIS支配地域への空爆、日本の海外派兵を可能にする安保法制の成立など、軍事緊張を高める方向に振れた一方、米州では7月にキューバと米国が54年ぶりに国交を回復し、年末にはASEANAEC(アセアン経済共同体)を発足させるなど協調と安定の面をも示した1年でした。経済的には、リーマン・ショック後の世界経済を牽引してきた中国経済が二桁成長から7%程度にまで減速し、それに伴って豪州、サウジアラビア、ブラジル、ベネスエラなど資源国の経済も低落し、中国との相互取引も多かったEUや日本も打撃を受けました。他方、米国は先進国のなかでは比較的に順調な実体経済成長をとげ、年末には政策金利を引き上げて異常な金融緩和からの脱却を図った年でした。米国は相対的高金利によってマネーを環流させ、ドル覇権をより強固にしようとしています。

 

こうしたなかで2015年キューバの国内総生産(GDP)は、4%成長しました(『グランマ』国際電子版20151222日)。これは、前年の1.3%成長や同年のブラジル、ベネスエラのマイナス成長に比べれば、良好な実績といえるでしょう。しかし、これから社会的インフラストラクチュア(間接資本)を新設・更新するキューバのような発展途上国では、この程度の成長では十分とはいえません。そこでキューバは、外国資本を誘致したり、外国人観光客を増やしたりして外貨を獲得し、インフラを建設したり、輸出競争力を高めるような産業投資を促進しようとしています。

 

キューバ経済の成長を阻んでいる最大の要因は、国交回復後も依然として続いている米国による封鎖です。封鎖の最終的解除のためには、米国議会においてトリセリ法やヘルムズ=バートン法を廃止しなければなりませんが、それ以前であってもオバマ大統領は行政権限でかなりの封鎖解除を行うことができます。しかし、オバマ政権は封鎖解除のための実行可能な行政措置をすべてとっているとはいえません。昨年10月、国連総会にキューバが提出した封鎖解除決議案に191か国が賛成したのに、米国とイスラエル2国だけが反対したのは、米国の対キューバ封鎖の道理のなさを明らかにしています。昨年5月の日本キューバ友好協会第49回定期総会決議が明らかにしているように、キューバ米国の関係正常化のためには、たんなる国交回復だけではなく、米国による封鎖の解除、これまでの米国の封鎖による損害の補償、そして100年以上にわたって米国が占拠し続けているグアンタナモ海軍基地のキューバへの返還が必要です。

 

 第2次世界大戦終結70年、日本の原爆被曝70年の昨年、米国との国交回復やコロンビア和平交渉の仲介などで米州の平和と安定に寄与したキューバに対して、日本の安倍政権は、立憲主義を破壊し、憲法9条を事実上改訂して集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案を5月に提出しました。すでにこれに先立つ4月に安倍首相は米国議会における演説で安保法案を夏までには成立させると約束していたのですが、6月初めの衆議院憲法審査会において自民党推薦を含む3名の憲法学者参考人が一致して安保法案は違憲だとの意見を述べたのを契機として、日本全国に「立憲主義を破壊する安保法案を許すな」の声が広がり、8月末にはSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)や「ママの会」や「学者の会」を含む12万人が国会前で抗議行動に自発的に参加しました。これら多くの国民・専門家・学者の声に一切耳を傾けることなく、安倍政権は相次ぐ強行採決によって919日未明に安保法案を成立させましたが、これで決着がついたわけではありません。1220日には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され、政治の場で安保法制の廃止をめざすことになりました。

 

 一昨年、沖縄県の知事選挙で普天間基地撤去・辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志知事に対して、辺野古に米軍のための新基地を建設しようとする安倍政権の執念も異常なものがあります。翁長知事が第三者委員会の答申を受けて、前知事の辺野古基地建設承認には瑕疵があったとして10月に承認を取り消したところ、防衛省沖縄防衛局長が不服を申し立て、同じ内閣の国土交通大臣がこの不服を認めて基地建設続行を承認するという強引な措置をとっています。沖縄県側はあらためて沖縄地裁に提訴していますが、国と県が法廷で争うのは異常です。憲法第8章の地方自治の本旨からすれば、県の方針が優先されるべきでしょう。実は米国内でも辺野古基地新設には反対が少なくないのです。米国の代表的な学園都市であるカリフォルニア州バークレイ市の議会とマサチューセッツ州ケンブリッジ市の議会がともに辺野古基地新設反対の決議をしたとの報道は、米国民の良識を示すものです(『しんぶん赤旗』20151225日)。

 

 日本キューバ友好協会は、「相互の繁栄を願い、世界平和に寄与すること」(規約第2条)を目的としているNGOですが、わが協会は、昨年9月にはベトナムのハノイで開催された第Z回キューバ連帯アジア太平洋地域会議に代表団を派遣し、国際交流の成果をあげることができました。今年もキューバ友好・連帯を軸とした国際交流をより活発化するとともに、安保法制を廃止して、「殺し、殺されることがない日本」にするために協会が役割を果たすことを期待します。21世紀は、政府・企業・個人のほか、NGONPOや公益法人といった非営利組織が社会のなかでより重要な役割を果たしてゆく時代です。このような大局的方向に確信をもち、国際友好・連帯NGOの一つとしての日本キューバ友好協会をより強力で、しかも居心地が良い組織にするように会員の皆さんの積極的な参加・協力をお願いする次第です。

 

 

アーカイブ

 

 

トップページ