日本キューバ友好協会理事長声明

ブッシュ政権の対キューバ干渉政策の強化に抗議する

 本年5月初め以降、ブッシュ政権の対キューバ干渉政策が一段と強化されている。米国の歴代政府は、1962年以来、不当にもキューバとの貿易禁止、金融禁止、観光渡航禁止などという、いわゆる経済封鎖を行ってきた。

 さらに、90年代にはいると、92年には米国企業の海外子会社のキューバとの貿易禁止、キューバに寄港した船舶にたいする180日間のアメリカへの寄港禁止を定めたトリセリ法を施行して、一層キューバへの締め付けを強めた。さらに、96年には、クリントン政権は、ヘルムズ=バートン法を制定した。同法では、キューバにおいて資産を接収された亡命キューバ人を含む米国市民に対して、米国で損害賠償を請求する権利、またそれらの旧資産で取引を行っている第三国企業に対して損害賠償を請求する権利、さらに該当企業幹部の米国への入国禁止、キューバの民主化の促進などが定められている。これらの措置は、米国の国内法の領域外適用として、またキューバの民族自決権を踏みにじるものとして、米国内外で大きな批判を浴びている。このことは、国連総会における12年連続の圧倒的な大差による経済封鎖解除決議の採択によっても明らかである。

 本年5月6日、ブッシュ大統領は、同大統領諮問委員会の「自由キューバ支援委員会」の報告にもとづいて「カストロ独裁政権の早期倒壊」を促進するためとして、2年間で5900万ドルの予算を計上し、露骨な内政干渉政策を発表した。それらは、キューバ系米国市民のキューバへの家族送金と渡航の一層の制限、米国とキューバとの学術・文化交流の大幅な制限、第三国のNGOを利用したキューバ反体制勢力への資金援助、反キューバ政府宣伝用TV・ラジオ放送の強化、ヘルムズ=バートン法の厳格な実施などを含んでいる。

 7月から、これらの一連の強化策が実行に移されたが、キューバ系米国市民も含め、キューバ内外の人々の強い反対を受けているのは当然である。

 一方、6月14日、米国国務省は、「人身売買報告書」で、「キューバで観光客相手の売春、特に少女売春が行われている。それに対し、キューバ政府は、十分な対策をとっていない」と報告した。カストロ議長は、6月21日すぐさまこれが事実を歪めたものであると反論した。しかし、ブッシュ大統領は、7月17日タンパでの演説で、「カストロ体制がキューバを売春国家に変質させ、東南アジアに代わって米国人、カナダ人のセックス観光の目的地となっている」と非難した。カストロ議長は、7月26日の演説で事実に基づかない不当ないいがかりとしてこれに厳しい反論を行った。

 ブッシュ大統領は、同演説で「米国はセックス目的の人身売買に反対する世界的なたたかいの先頭に立つ義務がある」と述べているが、「キューバ政府がセックス産業に関与している」と事実を曲げて非難する裏には、そのことをキューバ侵略の口実とする意図があるのではないかと憂慮させるものである。

 われわれ、日本キューバ友好協会は、世界平和の実現と、日本とキューバ両国民の繁栄を願って多彩な活動を行っている。われわれは、ブッシュ政権が、米国国民の意見に率直に耳を傾けると同時に、大多数の世界の人々の平和への希求、キューバ国民の民族自決権の尊重の要求を真摯に受け止め、キューバへの干渉を直ちに止めるよう、要求するものである。

2004年8月11日
日本キューバ友好協会理事長 鶴田満彦

 

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