日本キューバ友好協会理事長声明

「ブッシュ政権のキューバ干渉政策の即時停止を要求する」

 

 去る5月1日、パウエル米国務長官を委員長とするブッシュ大統領諮問委員会の「自由キューバ支援委員会」は、423ページからなる報告書を同大統領に提出し、5月6日、ブッシュ大統領は、同報告書にもとづいて、「キューバのカストロ独裁政権打倒、代表制民主主義への移行、自由市場経済の樹立を目標とする」と称して、「カストロ政権の早期倒壊を促進する」ことを掲げた、露骨な内政干渉政策を発表した。
 それらは、キューバ国内の反政府派勢力に資金を援助する、キューバを訪問する第三国のNGOを通じてキューバ国内で反体制派を支援する、キューバの反体制派の海外留学を支援する、キューバ国民を対象とした反カストロ政権キャンペーンのテレビ・ラジオ放送を強化する、キューバ批判のための国際会議を第3国で開催する、キューバ系米国市民のキューバへの渡航を制限する、同渡航者のキューバでの滞在費使用許可枠を削減する、キューバ系米国市民のキューバ家族への送金制限を強化する、海外のキューバ系企業の営業を妨害する、ヘルムズ=バートン法第4篇を厳格に実施し、キューバに投資した外国人投資家の米国への入国ビザの発給を禁止する、ことなど、これまでに見られない狂信的な内容となっている。
 こうした行為は、明らかに国連憲章や、国際法に違反するキューバへの無法な干渉行為である。1962年から継続されている米国政府の対キューバ経済・通商・金融封鎖政策は、すでに1992年以来、12年連続して国連総会で圧倒的な大差でその廃止が決議されている。昨年度の国連総会における同決議投票結果、賛成179カ国、反対3カ国(アメリカ合衆国、イスラエル、マーシャル諸島)、棄権2カ国に示されているように、国連加盟国の93%の国は、米国の対キューバ干渉政策に反対である。また多くの米国市民が、キューバとの貿易を、また平和な関係の樹立、国交の回復を希望していることは、最近の両国民の交流と、いろいろな世論調査にもあらわれていることである。
 キューバにおける政権の選択、民主主義のあり方、経済制度のあり方は、キューバ国民自身が選択し、決定することであり、米国のブッシュ政権が選択し決定することではない。ましてや、このようなキューバの民族自決権を踏みにじる干渉は許されない。日本キューバ友好協会は、米国政府が、直ちにキューバへの干渉政策を止めて、対等・平等・相互尊重、内政不干渉の立場で国交を回復し、平和なカリブ海を実現するように求めるものである。また、小泉政権にも世界の大多数の世論を尊重し、キューバの自主的な立場を尊重して、米国政府の干渉政策に追随することのないよう要請する。それは、多くの米国民、世界の多くの人々、日本の多くの国民が希望していることでもある。

 2004年5月13日
 日本キューバ友好協会 理事長岡部廣治
 東京都文京区湯島2−7−8 労音お茶の水センター

 

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