協会機関紙「日本とキューバ」第224号掲載

2003年ラテンアメリカ10大ニュース

 

【国別】
1) 1月1日、ブラジルでルーラの労働党政権発足。「生粋の労働者」の大統領就任は、2003年ラテンアメリカの動向を象徴的に示すものだった。
「飢餓ゼロ」をスローガンに。支持母体のひとつ「無地農民運動」(MST)からは農地改革不履行を批判されるが、現実的な経済運営で、220億j強の貿易黒字をあげ、インフレ率を8.5%に抑えるのに成功している。

2) 5月25日、アルゼンチンでキルチネルの正義党政権発足。正義党=「ペロン党」内の左派に所属。新自由主義政策を180度転換。米軍兵士への免罪特権許与を拒否し、米国・メルコスル4ヵ国・チリ・ボリビアの共同演習「アギラV」を中止に追い込んだ。米国のイラク派兵要請は断固拒否。
 10月16日には、ルーラと、対外的金融の約束よりも社会問題解決を優先させるという基本原則をかかげた「ブエノス・アイレス合意」を発表。

3) 8月15日、パラグァイでドゥアルテのコロラド党政権発足。「新自由主義的資本主義」とたたかうと表明。民営化反対、国民的財産の擁護、経済の再活性化、貧困・失業・腐敗の克服、社会的正義・公正をかかげている。
 前2国につづいて、フィデル・カストロ議長が大統領就任式に出席し、親しく懇談した。

4) 10月17日、ボリビア民衆反乱勝利。天然ガスのチリ経由での米国輸出案をきっかけに、過酷な弾圧に抗して高揚した新自由主義反対の民衆の抗議(1ヵ月余の「ガス戦争」)を前に、サンチェス大統領は国外に脱出した。
 しかし、先住民の「自治」、コカ栽培農民による無補償コカ一掃強行の中止、民族企業家の「ガス工業化」と、メサ新大統領にとって、解決すべき課題が山積している。

5) 11月9日、グァテマラ大統領選挙。12月28日の決選投票で、ベルヘル(国民大連合、右派)かコロム(国民希望連合、中道右派)かを選ぶこととなったが、少なくとも独裁者リオス・モント国会議長(元将軍)の返り咲きは阻止された。ベルヘルは、リオス・モントの先住民弾圧を法により裁くと言明。
 決選投票で敗北したが、国民希望連合が国会内最大勢力になったこと、ノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューが、汚職追放のベルヘル新政権に協力の意向を示したことは特記に値する。

 

【地域全体】
6) 3月20日開始の対イラク侵略戦争には、大勢として拒否反応。米国の強い要請に応じたのはホンジュラス、エルサルバドル、ドミニカ共和国、ニカラグァの4ヵ国だけ(各400名以下を派兵)。これに反して、キューバは言うにおよばず、ベネスエラ、アルゼンチン、ブラジルなどは、強く反対。

7) 6月10日、米州機構年次総会で、米州人権委員会に米国代表不選出。米国代表不選出は初めて。4月19日国連人権委員会では、キューバにおける人権状態調査を求める決議が採択されたが、23対21という僅差だった。

8) 9月10〜14日の世界貿易機構カンクン閣僚会議。先進諸国における農業補助金・農産物輸入関税の撤廃要求と、その拒否の狭間で暗礁に乗り上げた。激しい抗議行動とともに、ブラジル主導(6月のブラジル・南ア・インドによる「G3」結成)の発展途上国の「統一戦線」が、先進諸国の意志貫徹を妨げた。
 ブラジルは「米州自由貿易圏」反対の動きの強化にも主導的な役割を果たし、11月21〜26日マイアミでの米州自由貿易圏(ALCA)会議も、前代未聞の弾圧で反対デモが矮小化されたにもかかわらず、「成果」なしに終わった。

9) 11月4日、国連総会での米の反キューバ経済封鎖解除要請決議採択。米国の封鎖措置は、民族主権侵犯、国際法違反のかどで非難されてきた。
 国連総会は92年から毎年、制裁解除決議を採択。2003年には、この決議には過去最多の179ヵ国が賛成。米国の国際的孤立を浮き彫りにした。

10) 11月14、15日の第13回イベロアメリカ首脳会議。ボリビアのサンタクルスで開催。開会式で、ドミニカ共和国のメヒア大統領についで、「社会代案会議」を代表して先住民のメディナ医師が新自由主義を批判、先住民の土地保有権を主張、「米州自由貿易圏」(ALCA)構想を非難した。新自由主義反対の諸勢力の「代案会議」には、就任早々のメサ大統領も出席。首脳会議では、貧困問題の解決が最大緊急の課題とし、米国の反キューバ封鎖非難も盛られた「サンタクルス宣言」を採択して閉会した。

 

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