2003年キューバ10大ニュース

協会機関紙「日本とキューバ」第224号掲載

 

昨年は、世界的にはアメリカのイラク攻撃とその関連事件が大きな関心を呼んだ一年でした。それでは、キューバでは、どのような事件があったでしょうか。次に10のニュースを選んでみました。皆さんは、どんな事件に注目されたでしょうか。

1) アメリカによって扇動された航空機・船舶の乗っ取り事件が続発し、米玖関係緊迫する
 3月19日キューバ航空機のDC−3型機がマイアミに向かってハイジャックされる事件が起こりました。その後1か月間で29の類似事件未遂が生じました。
 さらに4月2日にはハバナ湾で小型連絡船が乗っ取られましたが、結局、給油のためにマリエル港に寄港したところで乗客は保護されました。事件の首謀者3名は、4月8日反テロリズム行為法の規定に基づいて死刑の判決が下され、その後、国家評議会により判決の正当性が承認され、4月11日、死刑が執行されました。この死刑の執行は大きな国際的な反響を呼び起こしました。
 その後、乗っ取り事件は止まりましたが、乗っ取り犯に対する米政府の寛容な措置が続き、7月半ばには船舶の乗っ取りが再発しました。しかし、大量出国事件の再発が来年度の大統領選に与える影響を考えたブッシュ政権は、乗っ取り犯を国際的な基準で処罰する方針に転換し、乗っ取り事件は収まりました。
 10月ブッシュ政権は、マイアミの亡命キューバ人過激派の要請にこたえて、キューバへの渡航制限措置などの対キューバ強化策を打ち出しましたが、内容のある政策ではなく、その後、低水準での米玖対決が続いています。

2) アメリカ政府の援助を受けて違法な反政府活動を行っている75名を逮捕し、EU諸国と関係が悪化する
 3月21日、キューバ政府は、アメリカ政府の援助を受けて違法な反政府活動を行っている75名を逮捕し、裁判で最高25年までの禁錮刑に処しました。すると6月5日EU諸国は、キューバ政府の人権抑圧として、これを非難し、キューバが民主化されるまでキューバとの政府間交流を限定的なものとし、反体制派人物を各国の記念行事に招待すると発表しました。キューバ政府は、同日、EUの干渉政策に反論し、条件付EUの人道援助は受け取らないと発表しました。

3) 国連でアメリカの対キューバ経済・通商・金融封鎖解除決議が179対3の大差で可決される
 11月4日、第57回国連総会で、「アメリカの対キューバ経済・通商・金融封鎖解除」決議が賛成179、反対3(アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島)、棄権2(ミクロネシア連邦、モロッコ)、欠席7(エルサルバドル、イラク、クウェート、リベリア、ニカラグア、パラオ、ウズベキスタン)の大差で可決されました。昨年は、賛成173カ国、反対3カ国でしたが、今年はさらに6カ国が賛成に回り、国連加盟国191カ国のうち、93%が賛成し、アメリカの孤立ぶりが浮き彫りになりました。
 実際には、アメリカからの食糧輸入が、2001年12月から始まり、2003年には、6億9100万ドル(キューバの食糧輸入額の約6割)が、35州の110社と契約されました。またアメリカの議会でもアメリカ市民のキューバへの渡航制限を撤廃する決議が9月、10月上下両院で採択されましたが、最終的にはブッシュ大統領の拒否権の行使を見通して、また予算案承認を優先して、両決議とも取り下げられました。

4) キューバ経済、順調に回復し、経済成長2.6lを達成する
 2002年キューバは、9.11の同時多発テロ事件、石油価格の上昇、砂糖価格の低迷などの影響で経済は停滞し、経済成長率は1.1%でしたが、03年は、観光客も再び増加し12.7%回復し、190万人に達しました。石油生産も372万トンに、都市農業による農産物も前年度の300万トンから370万トンに大幅に伸びました。その結果、計画の1.5%を上回る2.6%の成長を遂げました。しかし、一方でニッケルやセメントの生産は若干減少し、砂糖生産は、構造改革の途中ということもあり、220万5000トンで革命勝利後最低の生産となりました。また、外貨不足の問題もひきつづき、重大な問題となっています。

5) キューバ、スポーツの各種の競技で目覚しい成績を上げる
 キューバは、10月パナマで開催された第35回ワールド・カップ野球大会で優勝、またサント・ドミンゴで開催された米州競技大会で金メダル72、銀メダル41、銅メダル39を獲得し、アメリカについで第二位を占め、キューバ・スポーツの実力を世界に示しました。また。心配された女子バレーボールでも12月アテネへの出場権を獲得しました。

6) 人民権力全国議会(国会)選挙実施され、カストロ議長など新指導部選出される
 1月19日、人民権力全国議会(国会)の選挙が全国609の選挙区で実施され、609人の国会議員が選出されました。政府・大衆組織の積極的な投票呼びかけもあり、811万人が投票し、投票率は、97.64ポイントで国民の高い政治意識が反映されました。投票結果を分析すると、全国的には15%、ハバナ市では22%程度が、反対票と考えられますが、現体制が広範な国民の支持を得ていることが示されました。
 3月、国会が召集され、31名の国家評議会委員が選出され、フィデル・カストロが国家評議会議長に、ラウル・カストロが国家評議会第一副議長に、リカルド・アラルコンが国会議長に再任されました。
12月の国会では、1999年12月より進められている「思想闘争」の一環として、キューバ革命の「優先的社会計画」の一層の推進がはかられていますが、そのひとつ、教育面での施設の修復、拡充、教員数の増員、小・中学校一学級生徒数20人以下の実現、PC、TV、ビデオの全小・中学校への普及などの成果が強調されました。

7) キューバ、対外関係が強化される
 2003年は、ラテンアメリカでアメリカが推進する新自由主義グローバリゼーションに反対し、自主的な外交政策をすすめる政権が誕生した年でした。これまでの民族主義的なベネズエラのチャベス政権に加えて、ブラジルのルーラ政権、エクアドルのグティエレス政権(その後、親米路線に転向)、アルゼンチンのキルチネル政権、パラグアイのドゥアルテ政権は、自主的な立場にたってキューバとの関係を強めています。そうしたことから、6月に開催された米州機構(OAS)年次総会では、アメリカが準備したキューバ批判特別決議が採択されませんでした。また11月のイベロ・アメリカ首脳会議では21カ国の首脳が、アメリカを名指してキューバ封鎖政策を批判しました。
 またカストロ議長は、2月末から3月初めにかけて、中国、ベトナム、日本を訪問し、アジアの主要国とも関係を深めました。

8) キューバ芸術に対する国際的評価高まる
 90年代に入り、キューバの芸術、絵画、映画、音楽(クラッシック、ポピュラー部門を問わず)に対して、評価が高まっていますが、9月3日、2003年ラテン・グラミー賞にフアン・フォルメル、チューチョ・バルデス、イブライム・フェレールなどがノミネートされました。しかし、ビザが発給されず、授賞式に参加できませんでした。理由は、米国移民法212F条項「テロリスト、麻薬運搬人、暗殺者」を適用したもの。これには、アメリカ政府に対して国際的な非難の声があがりました。また、2004年のグラミー賞には、チューチョ・バルデスが、ラテン・ジャズ・ピアニスト部門で、トロピカル・トラディショナル・ベスト・アルバム部門で、5人のキューバ人アーチストの演奏曲がノミネートされました。
 12月にハバナで開催された第25回ラテンアメリカ新映画祭では、キューバ映画「ハバナ組曲」が7部門で受賞し、アカデミー賞にノミネートされる予定です。

9) キューバ農業構造、歴史的転換に向かう
 2002万年7月以来、それまで農地の半分近く170万ヘクタールを使用し、農業生産の30〜40%を生産し、輸出額の半分近くを占めて、40人が従事し、歴史的にキューバの基幹産業の最大の地位を占めていた砂糖産業が根本的に再検討されました。理由は、キューバの多くの製糖工場が老朽化し(格の9割は1925年以前の建設)、かつ燃料コストが高いことから、砂糖の生産コストが、低迷する国際販売価2〜3倍となっていること、一方、サトウキビ栽培のために他の農産物が転作を余儀なくされた結果、食糧の輸入にかっ7〜10億ドルかている現状を直視したものです。このため、サトウキビ栽培地を71を閉62%削減して、一般の農産物に転換する、156の製糖工場のうち鎖して85工場のみ稼動させることが決められました。これによって3億ドルの外貨が節約できるものと見られています。今後は、労働者30万人が80万ヘクタールでサトウキビを栽培し、400万トン生産をめざすとされています。
 砂糖生産は、かつては700〜800万トン生産していましたが、現在では、2002年361万トン、2003年220万トンに激減しています。一方で低コストによる食糧の増産のため、都市農業が推進され、野菜・根菜、穀類の生産では、本年370万トンが都市農業で生産され、全国の野菜・根菜、穀類生産の半分以上となっています。有機農業にも力が入れられていますが、未だ生産量としては大きな地位を占めるにいたっておらず、輸出用に砂糖の4000トン、コーヒー、カカオの数百トンなどで、現段階では低コストによる食糧の増産が最大の目標となっています。

10) アメリカで収監中の5名のキューバ人愛国者への釈放要求、世界に広まる
 アメリカの国家安全保障に関わるスパイ活動をした容疑でアメリカの各地で収監中の5人の愛国者への釈放要求が、世界各地で広まっています。すでに78カ国で200にのぼる支援組織が結成されています。
 一方、アメリカ政府は、5人の愛国者の家族の面会のための渡米用のビザを発給しないという不誠実な態度をとっています。2004年3て月10日には遅れている裁判の審理が予定されています。5人の愛国者が、アメリカの国家安全保障に関するようなスパイ活動を行っいないことは明白です。また、その他の有罪とされている内容は、禁錮に値しないすべて微罪にあたるものです。政治的な観点をいれない、純粋に法律的で公正な裁判が要求されています。

 

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